先月、小泉進次郎環境相（38）＆滝川クリステル（42）夫妻に長男・道之助ちゃんが誕生。それに伴い、小泉環境相は、長男誕生後3か月の間に合わせて2週間程度の育児休業（以下、育休）を取得している。日本の男性閣僚の育休取得は初のこと。これに対し“大臣の責任を最優先すべきでは？”“里帰り出産なんだから、役に立たないのでは？”など疑問や批判の声も。
小泉環境相は閣議や国会には出席しつつ、テレビ会議を活用して在宅勤務を行うなどして、母子と過ごす時間を確保。そして、
「取ってよかったと思います。お風呂、おむつ替え、ミルクづくりといったことを担当している。育児休業には“休む”という言葉が入っていますが、全然休みなんかじゃないですね。子どもを育てる大仕事をやっている」
とコメント。男性の育児・家事参画の支援活動を行っているNPO法人ファザーリング・ジャパンの理事・塚越学さんはこう話す。
「男性の育休は、まだまだ取りづらい雰囲気があります。だからこそ、男性の現職大臣の育休取得には、非常に大きな意味があるんです」
実は、日本の父親の育児休業制度は金銭面でとても恵まれており、ユニセフの評価では世界1位レベル。
「なのに、日本の男性の育休取得率は6％程度。例えばノルウェーの男性は80％前後、ドイツの男性は30％以上ですから、諸外国よりも圧倒的に低い。問題は、制度よりも“空気感”。大臣という立場にある男性が育休を取得することは、そんな世の中の昭和的意識をアップデートさせる効果があると思います」（塚越さん、以下同）
女性の育休はさておき、男性に限った育休となると、よく知らない人も多いはず。知りさえすれば、モヤッとした気持ちを抱かずにすむ!?
Q:育休って誰でも取れるの？
1歳未満の子どもを養育し、会社や事業所などに雇われている労働者であれば、男女を問わず育休を取ることができる。
有期契約で働く場合も1年以上、雇用されているなどの一定要件を満たせば取得できる。パートの場合も、期間に定めのない労働契約であればOK。公務員は取得できるが、自営業や日雇い労働者、フリーで働く人に育休はない。
Q:育休を取れる期間は？
基本的には、子どもが満1歳になるまでの間に、夫婦それぞれ1回ずつ。取得期間は、自分で決められるが、
「夫の場合は妻、そして会社の上司や人事部などと相談して、期間やタイミングを決める人が多いです」
ただし“週に1回育休を取るスタイルを3か月続ける”などのような細切れでの取得は認められていない。
「『パパ・ママ育休プラス』という特典があり、子どもが1歳2か月になるまで育休を取ることができます」
子どもが1歳を迎えても、保育園が見つからないなど一定の条件を満たす場合は、1歳6か月まで延長できる（再延長は2歳まで）。
また女性の場合は、出産予定日前の6週間は産前休業、出産後の8週間は産後休業となるため、
「妻が育休を取れるのは、産後休業終了後から。一方、夫は出産予定日から育休を取れます」
ちなみに、これらは法律が定めている最低ライン。
「“子どもが満3歳になるまで”など、法律を上回る制度を定めている企業もあります。自分の職場の制度を確認してみてください」
