《空き家を取り壊すとき》
最大150万円
年々深刻化する空き家問題に対処するため、国は2014年に空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定した。空き家を取り壊す場合、取り壊し費用の一部を自治体が負担してくれる。東京都杉並区の場合、取り壊し工事費の80％、150万円を限度に助成してくれる。
届け出先：市区町村
《空き巣被害などの防犯対策》
最大1万円
防犯性の高い玄関錠の取りつけや、窓の防犯ガラス交換、センサーつきライトやアラームの取りつけなどを対象に、東京都港区で『住まいの防犯対策助成事業』を実施している。空き巣被害を防ぐために、費用の半分（上限1万円）を助成。賃貸住宅も所有者の了解を得れば申請可能。
届け出先：東京都港区
《地震対策としての診断＆改修工事》
最大100万円 ※大阪市の場合
地震大国、日本。ところが耐震基準に満たない物件は数多く存在し、耐震診断には10万～20万円程度、補強工事は設計や工事で数百万円が必要といわれている。全国の自治体では、地震被害を軽減するために耐震診断や改修工事費用の助成を実施中。事前申請が必須となる。
介護の「もらえるお金」
先の見えない介護は、日々の出費を極力抑えたいもの。日用品から、リフォーム、介護費など制度をもれなく活用して。
《介護のためのリフォーム》
最大20万円
手すりの設置や滑りにくい床材、段差解消など要介護・要支援と認定された人が自宅をバリアフリー工事する場合、介護保険を使うことで1割負担でOKに。本人が入院などで不在の場合は対象外。支給限度基準額は1人につき20万円まで。介護状態区分が3段階以上上昇したときは再度利用できる。
届け出先：自治体の介護保険窓口
《介護費用をサポート》
プラス8万8068円
介護保険に含まれない出費について、各自治体でサポートしてくれることも多い。配食サービスや紙おむつ支給、家事支援、タクシー券などがあるので、市区町村に相談を。愛知県高浜市では、要介護者の介護サービスの支給限度額に上乗せ支給があり、要介護4の場合、国基準が月3万806円なのに対し、3万8145円が限度額。年間で8万8068円も多くサービスが受けられる。
届け出先：市区町村、愛知県高浜市
