新型コロナウイルス感染症対策として、3月から休校する学校が相次いだ。先月末に緊急事態宣言が解除され、6月1日をめどに登校を再開した学校も多いが、約3か月にわたる休校期間が子どもだちに与えた影響は計り知れない。
テレビ番組などでは、授業のオンライン化に取り組む学校がよく取り上げられていた気もするが、実は実施できていた学校はほんの一部。文部科学省が全国の公立学校等に対して4月に行った調査によると「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」を導入すると答えた学校はわずか5％。「教育委員会が独自に作成した授業動画 を活用した家庭学習」や「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」を取り入れていたのも、それぞれ10%と29%にとどまっている。
「学習の遅れを取り戻すため」と国会で導入が議論されていた『9月入学』は、見送られる可能性が高まった。秋田市や福岡市の小・中・高等学校などでは夏休みと冬休みを短縮することがすでに決定しており、全国的にも長期休みを削ったり、土曜授業を行ったりすることで補填を考えている自治体が多いようだ。しかし、もし新型コロナの第2波、第3波がきて再休校を余儀なくされたら、教育現場は悲鳴をあげるだろう。
学習のオンライン化が進んでいればダメージは軽減できそうだが、実態は前述のとおり。その必要性は何年も前からうたわれていたのに、なぜ整備されてこなかったのか。逆に、先行して導入できた自治体はどんな努力をしてきたのか。withコロナ時代における教育のあり方も含め、現場で奮闘を続ける人々に取材を行った。
生徒一人ひとりの環境に合わせた対応を
広島県は、オンライン対応にいち早く取り組んだ。まずは県立学校に通う生徒全員ぶんの『G Suite for Education（グーグルの学習支援サービス）』のアカウントを取得し、4月の始業までに全生徒に配布できる準備を整えた。5月1日には臨時議会で、休校中の学習環境をよくするために使うとして、約8億8000万円の補正予算案が可決。休校中のオンライン学習に必要なPC端末やWi-Fiルーターの確保を進行中だ。また、環境整備とともに、各学校ではオンラインを活用したさまざまな取り組みが試みられている。このようなスピード感ある対応ができた理由を、広島県教育長の平川理恵さんが語ってくれた。
「もともと広島県教育委員会では昨年度から、新型コロナとは関係なく“児童・生徒たち一人ひとりに適した学習を実現するために、タブレットを配備することが必要だ”と考え、準備を進めていました」
実際、昨年の4月には『個別最適な学び担当課』、今年の4月には『学校教育情報化推進課』を新設し、文字どおり個別最適な学びと学校情報化を推進している。
「今まで幾度となく“紙ベースでもやっていけるのでは”という議論が繰り返されました。オンラインを主軸にするとセキュリティの問題や個人情報の管理が大変になってくる、と躊躇（ちゅうちょ）する声もあるわけです。もちろん、個人情報を確実に管理していくことなどは大切ですし、もしオンライン化がうまくいかなければ、最終的には行政が責任をとらねばなりません。その責任をとるために私、教育長がいるわけです。前に進むにはチャレンジが必要です。ならば始めてみようと決断し、施策を進めました」
平川教育長は、オンライン教育には「PCやタブレットなどの端末もしくはスマホなどのデバイス」「Wi-Fiなどの通信手段」「クラウドのアカウント（『Google Classroom』など）」といった“三種の神器”が必要、と考えたという。この3つがあれば、アカウントを持った子どもたちが各自の端末からクラウド上にある仮想の教室にアクセスし、遠隔で学ぶことができる。
そこで、全県立校において4月初旬にアンケート調査をしたところ、11.7％が自由に使えるスマートフォンを持っておらず、12.5%は家庭に使用無制限のWi-Fiが整備されていないことが判明。この結果を受け、臨時の予算を編成したり、個々に向けた支援を進めてきたが、問題は山積みだった。
「'19年12月、文部科学省は“令和時代のスタンダートとして児童生徒向けの1人1台端末環境の整備”と、“多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない『公正に個別最適化された学び』や『創造性を育む学び』を実現させること”を趣旨とした『GIGAスクール構想』を打ち出しました。これを受けて端末に関しては国からの予算もつきましたが、Wi-Fiの整備にもお金をつけてほしいところです。電波塔が近くにない地域では、校内にWi-Fiを整備するだけで数千万円近くかかることもありますから。
また、臨時議会で補正予算が可決されたので各家庭への貸し出し用デバイスの調達を大急ぎで進めていますが、最近はポケットWi-Fiやルーターの需要過多により、一気に何千台という規模で入手することが難しい状況にあります。ご家庭にある私物の使用もお願いするなどして対応しているところです」
平川さんはさらなる難点も指摘する。
「デバイスがみんなに行き渡ったとしても、例えば障がいを持つ子や低学年の子は、機械の操作が自力でうまくできない場合があります。ひとりで使いこなせる子は成績がどんどん上がるけれど、逆の場合は取り残されてしまうなど、学力格差が広がる恐れがありますから、サポート体制の構築やリテラシー向上のための支援策も必要です」
だからといって、オンライン化をやめるという判断はしないという。
「とにかく“子どもたちの学びを止めない”ことが第一ですから。アフターコロナ、withコロナの学びは、リアルな学びとオンラインの学びのハイブリットになるでしょう。児童・生徒一人ひとりの環境と能力に合わせた対応を模索して格差を生まないようにしながら、いつ来るかわからない（新型コロナの）第2波、第3波に備え、今後もオンライン学習の土壌を耕していきます」
