まずは横のつながりを強化することから
また、毎日のように全国の自治体から問い合わせが相次いでいるのが、奈良県教育委員会だ。10年以上前から教育の情報化を推進し、活動の中心を担ってきた委員会メンバーの小崎誠二さんに話を伺った。
「オンライン教育化について、最初のうちは“初めてで不安だ”“セキュリティは大丈夫なのか”などネガティブな声がかなり多く聞こえました。それでも導入して活用が進み始めたのは、横のつながりがあったからです。オンライン上のデータの管理は、各自治体ごとに責任を持たなければならないと法律で決まっています。ですから、同じ県内でも市町村をまたいでのアカウントや個人情報の送付はできません。
かといってオンライン関連の施策を各市町村で勝手にどうぞ、とした場合、自治体ごとに教育内容の質に格差が生まれたり、引っ越しや教師の異動があった場合に業務がバラバラになったりしてしまいますので、自治体の連携を強化しておこうと考えてきました。
8年前に『県内教育委員会情報教育担当者連絡協議会』を立ち上げ、そこで各地の職員らが顔見知りになったことで積極的な情報交換や協力体制が敷かれ、昨年10月には、県域でアカウントが利用できる契約を終えて一部運用を始めました。そして4月になって、県内すべての国公立学校で『G Suite for Education』を同一ドメインで利用し始めることになりました」
幸か不幸か新型コロナの感染拡大が後押しとなり、運用を予定より前倒しで開始することができたという。
「個人情報の管理や運用について、審議会にかけたり条例を変えたりする必要がありましたし、自治体によって規制が違うので奈良県内だけでも統制が大変です。ですから、簡単に“全国一律に”とはいかないでしょう。ここがオンライン授業を全国的に導入することの大きな壁になっていると思います」
一筋縄ではいかない状況だとしても、他の都道府県でもオンライン教育化を推進していくためには、どうすればいいのか。小崎さんは4つの条件があると考えている。
「(1)オンライン学習で何をやるのか・これまでとどう変わるのかというイメージがあるか、(2)一丸となって政策を進め、最後までやりきる組織があるか、(3)個人情報やセキュリティに関する課題がクリアになっているか、(4)児童生徒、保護者、学校の先生たちに“オンライン授業も必要だ”という思いがあるか。
何より、どんな教育をしたいのかというビジョンと、それを実現するための、子どもたちに提供できる優良なプラットフォームやコンテンツがないといけません。ですから例えば“端末を用意すること”をゴールにしてはダメだと思います。どんな授業のために何を使うのか、今までよりも何をどうよくしたいのかを議論し、共有できていなければ無意味。よって、子どもたちと学校、そして教育委員会それぞれの自主性と、オンラインを使った魅力的な授業の展望がないといけないんです」
この言葉を実現すべく、今日も奔走中だという。
最後に、教育のオンライン化を希望するいち市民には何ができるのか、考えてみた。「ニュースでよく見るオンライン授業を、我が子の学校でもやってほしい」と期待する親御さんや「自分のクラスでも取り入れたい」と考える熱意ある先生もいるだろう。しかし、手間や仕事が増えるからと嫌がる人がいるなど、足並みが揃わない場合もある。そんなときは、誰に連絡すればいいのだろうか。
今回の取材をふまえ、効果的だと思うのは「首長の決断だ」。つまり、権限のない学校のいち教師にクレームを入れたり、お願いをしたりするのではなく、PTAなどが旗を振って保護者間の署名を集めるなどし、それを首長に提出する。そして、首長から教育委員会にいってもらうという手段だ。選挙民から言われたら、動く可能性は大いにあるだろう。
子どもたちの声は、政治ではなかなか届かない。新型コロナが学力低下にどれくらい影響したか数値でわかるのも、かなり後のことだ。しかし、伸び盛りの子どもたちを守るためには、悠長なことは言っていられない。9月入学が導入されれば、約6兆円かかるという試算もあった。6兆円とまでは言わない。でも、withコロナ時代を生きる子どもたちにお金がまわり、適切な支援がなされ、質の高いオンライン教育の環境が整えられることを願うばかりだ。
（取材・文／お笑いジャーナリスト・たかまつなな）
※この記事は、私たかまつなな個人の発信です。所属する組織・勤務先とは一切関係ありません。問い合わせは、下記アドレスまでお願いします（infotaka7@gmail.com）
【INFORMATION】
本件についてYoutube『たかまつななチャンネル』の動画「オンライン教育最先端の自治体に取材しました【遅れていると不満の人にできること】」でも話しています。
リンクURL→https://youtu.be/xF11Y1mZanU
