NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が！ 将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは？ 今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい！
見ないのに発生する支払い義務
NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。
そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。
「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」とのこと。
“公平な負担”を掲げて積極的に受信料の徴収を進めておりテレビの設置者が受信料契約を拒めば、法的手段も辞さないという強硬な姿勢だ。その背景としては、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されずに確かな情報を「いつでも、どこでも、だれにでも」提供する役割があるからだ、としている。
しかし、この動きを国が後押ししているのというのも見逃せない。総務省の有識者会議（公共放送のあり方に関する検討分科会）は今年11月、テレビを持っているのに受信契約に応じない場合「割増金」、いわば“罰金”を科す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。ペナルティーを明確にし、全世帯で約2割いるといわれる不払いを減らそうというものだ。
総務省サイドとしては受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにつながる……と考えているという。けれども一般国民としては納得できない部分が大きい。
「見ないのに、支払い義務があるなんておかしい！」「見る人だけが支払うスクランブル化をするべきだ」など、横暴ともいえる受信料の徴収について、不満の声は後を絶たない。にもかかわらず、国がNHKをここまで擁護するのには大きな違和感を抱くのだが。
