再起はそう簡単ではない
小売店や街頭に貼られたポスターの撤去費用も請求される。また、よくデパ地下や大型スーパーで行なわれる新商品キャンペーンの中止が余儀なくされたら、その損失も請求される。
「損をさせた分、何から何まで請求されると思って間違いありません。その芸能人が所属する芸能プロが大きかろうが、小さかろうが、そんなことは関係ない。スポンサーとしては高いギャラを払って宣伝しようとしているのに台なしにされるわけですから、一切、同情してくれません」（前出・芸能プロCM担当者）
芸能プロとスポンサーの間には広告代理店が入る。違約金の一部を負担してくれないのだろうか。
「広告代理店は仲介料を（契約金の）15％得ているだけだから、そんなことはしてくれません。本人や芸能プロ側の肩を持つことは一切ない」（同・芸能プロCM担当者）
違約金支払いの義務が生じるのはあくまで本人。伊藤や東出、渡部らだ。とはいえ、金額が数億円となると、支払えるはずがなく、所属芸能プロが立て替える。
「だからCM契約に慣れた芸能プロは生活態度が浮ついていると判断した若手芸能人にはCMを入れません。話があっても本人に伝えない。本人が問題を起こしたら、こちらが立て替えることになるのですから。それだったら、マネージメント料をフイにしたほうがマシなんです」（同・芸能プロCM担当者）
なにしろ違約金約10億円とされる前例もあるのだから、CM契約に慣れた芸能プロは慎重になる。
「立て替えた違約金がのちに返済されればいいが、不祥事を起こした芸能人の再起は簡単ではないのですから」（同・芸能プロCM担当者）
よく芸能人のCM契約金のランク表というものが報じられるが、実際にはランク表なるものは存在しない。芸能人のCMの契約金は契約によって違うからだ。考えれば分るものの、数百円のお菓子と高級乗用車の広告予算が同じはずはない。すると、同じ芸能人であろうが契約金は違ってくる。
「違約金の目安は契約金の2倍から5倍」（同・芸能プロCM担当者）
CMが多い芸能人ほど身ぎれいにしておかないと落とし穴に落ちてしまうわけだ。
高堀冬彦（放送コラムニスト、ジャーナリスト）
1964年、茨城県生まれ。スポーツニッポン新聞社文化部記者（放送担当）、「サンデー毎日」（毎日新聞出版社）編集次長などを経て2019年に独立
