東京都中野区区役所の新庁舎建設工事が着工したが、“炎上”している。生活困窮者に関わる部署である「生活保護課」だけが、新庁舎の基本設計から“排除”されたのだ。一体、なぜ？ 生活保護利用者を新庁舎に入れたくないから？ 差別は絶対に作ってはいけない。生活困窮者の支援を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏がレポートする。
約3年後に完成を予定している、東京都の中野区区役所の新庁舎建設の実施設計が固まり、建設工事が着工した。予定通りに進めば、2024年2月竣工、5月開設となる。その新庁舎の設計が今、議会で大炎上している。
何が問題になっているのか。
新しい区役所の基本構想は「ワンストップ型サービスの構築」。これは利用者にはとてもありがたい。ではなぜ、炎上なのか。
それは、ワンストップが最も必要とされるであろう生活困窮者に関わる部署のうち、生活保護課だけが、外に出されることになったからだ。
二転三転したこれまでの経緯
当初は既存の部署はすべてが新庁舎に入るはずだった。
約2年半もの時間と、議事録によれば9,000万円の予算（税金）をかけ、利便性や導線を追求したレイアウトが練られ、その時点では生活保護課の窓口は一階に設定されていた。
しかし、区は「高度なプライバシー性を確保する観点」などを理由に、その基本設計を突如変更、生活保護に関する窓口は新庁舎の外に出す方針を決め、野方にある教育センターに福祉事務所を丸ごと移転してはどうかという提案をしてきたのだった。
新庁舎1階から教育センターという重大すぎる変更は、2020年3月にはすでに区側で方針が決まっていたのだが、どういうわけか10月になるまで議会にも公表されておらず、文字通り寝耳に水の報告となった。
この案に対し、「むしろ教育センターに丸ごと移転することでプライバシーが守られないのではないか」「新庁舎から距離のある、教育センターを区民（利用者）が行き来することは大変ではないか」などという疑問が議会から発生。実際に教育センターの現場を見てみると、躯体（建築構造を支える骨組みにあたる部分）に無理があることがわかり、構造的にも福祉事務所には向いていないということで、区は見直しを迫られる。
この段階で初心に戻り、新庁舎に入ってもらうという流れになればよかったのだが、なぜか「福祉事務所を外に出す」という案だけは動かない。行き場をなくした福祉事務所機能をどこに持っていこうかと、新区役所整備課は苦心惨憺、悩んで探し回った挙句に、今年6月になって突如浮上してきたのがスマイル中野、現在、社会福祉協議会が入っているビルのフロアである。
