長引くコロナ禍のもと、実はマンション需要は増加している。不動産経済研究所が発表している『首都圏・近畿圏マンション市場予測』によると、2021年の首都圏新築マンションの供給戸数は3万2500戸で、前年比19・4％の増加見込みだ。2022年も3万4000戸の供給が見込まれており、マンション市場は活況が続いている。
「2021年の統計はまだ出ていないのですが、売主・事業主別の供給戸数ランキングは野村不動産、プレサンスコーポレーション、住友不動産のトップ3が今年も日本一を争うことになりそうです」
そう教えてくれたのは、住宅評論家の櫻井幸雄さん。全国の住宅事情に精通し、『買って得する都心の1LDK』（毎日新聞出版）などの著書も多い、住宅評論の第一人者だ。
不動産会社の「日本一」といえば、1978年から28年連続でマンション供給戸数日本一を記録した大京をご存じだろうか。
エントランスに鎮座する雄々しいライオン像が有名なライオンズマンションの販売元と聞けば、ピンとくる方も多いはずだ。しかし近年、都心を中心に新築のライオンズマンションをあまり見かけなくなった気が……。
新築ライオンズマンションを見かけない
「2020年のマンション供給専有面積ランキングでは大京は19位。とにかく“日本一”にこだわっていたバブル期に比べると、当然供給戸数自体が減っているので、新築のライオンズマンションを目にする機会も少なくなっているのでしょうね。
ただし、これは大京が落ちぶれたということではなく、長い歴史のなかでの経営方針の変化によるものだと分析しています」（同・櫻井さん）
新築マンションの最盛期だった1994年には、全国で18万戸の新築マンションが供給されていた。
そんななか日本一の供給戸数を死守するべく、大京は自社でつくったマンションだけでなく、ほかの不動産会社のマンションを買い取ってライオンズマンションの看板で販売するといったケースもあったと櫻井さんは付け加える。
その結果、絶対王者を守り抜きはしたものの、マンション自体の品質においては高水準を保つことが難しくなっていったという。
「高品質のマンションを提供できなければ、いくら供給戸数が日本一でもライオンズマンションの魅力は下がってしまいます。
そこで、改めて質のよいマンションをしっかりと供給していこうという動きもあり、10数年前に日本一の座を降りて以降、大京は新築マンションの分譲数を絞りながら、これまで以上に質の高い物件にこだわるようになりました。
同時に、数多く売り出したマンションの管理業務にも、力を注いでいます」（櫻井さん）
