最悪の場合、強制帰国を余儀なくされる可能性もある。
「小室さんは現在、学生ビザを1年間延長できる『OPT制度』を利用して米国に滞在しているとみられます。OPTのルールに基づけば、遅くとも今年7月にはビザの期限が切れてしまうのです」
絶体絶命の小室さんに残された道は合格のみ。
「小室さんはトップクラスとは言えない」
「昨年2月の司法試験では、再受験生の合格率が34％と、3人に1人が受かっています。前回の試験結果とともに、合計点や各項目の得点も通知されていると思うので、なぜ不合格だったのかを分析して対策すれば、おのずと結果はついてくるでしょう」（前出・法曹関係者）
合否発表は4月下旬の予定だが、試験に合格したからといって、すぐに弁護士になれるわけではない。
「弁護士規範をテストする倫理試験に合格することや、無償の法律相談などの50時間以上にわたるボランティア活動も必要になります」（同・前）
これらは学生時代にクリアしておくこともできるが、司法試験に合格した後にしかできない手続きもある。
NY州弁護士資格を持つ現役の弁護士が語る。
「弁護士登録のための申請書類は合格してから準備します。例えば、犯罪歴や過去の懲戒処分などを問う質問票や、かつての勤務先に“問題なし”と箔押しをしてもらうための証明書。場合によっては日本と郵送でやりとりする必要があるので、書類をそろえるまでにはある程度、日数を要します」
正式な弁護士登録の前には面接もあるが、いわゆる就職活動のように個人の性格や適性を見極めるものではない。
「5分ほどの簡単な問答を通して、人間的に問題がないことが最終確認されます。私の場合、終始フレンドリーな雰囲気で行われました」（同・現役弁護士）
小室さんが試験に受かったとしたら、正式な弁護士登録は最速で6月になる見通しだ。では、NYの弁護士になれた暁には、どのような生活が待ち受けているのか。
「一流の法律事務所に入った弁護士は、長時間労働が当たり前。それに準じて報酬も上がり、トップクラスでは年収30万ドルから100万ドルともなります。ただ、フォーダム大卒の小室さんはトップクラスとは言えず、20万ドル前後にとどまるでしょう」（NYのファイナンシャルプランナー・比嘉啓子さん）
