夫の給料に自分のパート収入を上乗せし、ちょっとした贅沢も楽しみながら平穏な生活を送る──。この先もずっと続くと思っている当たり前の暮らしは、世帯主である夫に万が一のことが起こると瞬く間に崩れてしまう。
もしもの場合に備えて考えておきたいのが、夫の死亡保険金だ。
「会社員や公務員の夫が亡くなった場合、妻には遺族年金が支払われます。こうした年金でまかなえない費用は死亡保障の保険で補うことになります」（1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者の柳澤 美由紀さん、以下同）
つまり、死亡保険金の額は多ければ多いほうがいい？
「もちろん、多いに越したことはありません。ただし、死亡保険金の額に比例して支払う保険料は高くなります。現実的な考え方としては、家計と保険料のバランスを見つつ、家族の将来を見すえて最低限必要な保障を補えるような保険に入ることですね」
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、死亡保険金の平均額は1386万円。この金額は妥当なのだろうか。
「一概にはいえませんが、遺された家族の年齢や、貯蓄額によってはこの金額では足りないご家庭のほうが多い。特に、お子さんの教育費の準備が不足している場合は明らかに足りなくなります」
時代の変化で死亡保険金額が低下
先と同じ調査では、この10年ほどで死亡保険金の平均額が831万円も減っているという結果が出ている。
「原因のひとつは、バブルの時代には高額な死亡保障の保険に加入していた人が多かったということです。
かつては死亡保険金が高くても保険料は比較的安かった。マイナス金利、ゼロ金利といわれる時代に突入してからは保険料が上昇し、更新時に2倍近い額になる人もいます」
昔は“1億円の保険に入った”がプロポーズの言葉としても使われていたというが、昨今は目先の生活費が最優先で保険料を下げざるをえない状況に。
「下げるどころか、バブル崩壊後は、死亡保険に加入しない人も増えましたね」
もちろん今の生活が大切だが、もし夫が自分より早く亡くなったら、保険金で家族は安定した生活が送れるのか。その対策を考える。
