局長と被害女性Bさんのところへ伺うと明言した音声
「9月7日にお客様と局員の間でトラブルがあったのは事実で、把握しております」と認めたが、A氏の解雇に関しては「暴力があった、お客様に被害があったなど具体的なことは、現在警察と相談中で、適切に対応していきます。解雇などは個人情報になるのでコメントは控えさせていただきます」という回答だった。
編集部が問い合わせた4日後、BさんがD氏に局長と会うための日程を相談したが、返答は想定外のものだった。
刑事と民事両方での訴訟も検討
「郵便局側からは“週刊誌から取材がありまして、上部の機関と今後について相談することになりましたので、現段階では局長がお伺いするというお約束はできません”と言われたそうです。Bさんは週刊誌が取材をしたことと自分への謝罪が白紙になるのはどういう関係があるのかと郵便局の対応に怒っていました。今後についても、上部の組織と相談するといった答えで、また振り出しに戻ったようです」
なぜ、このようなことになったのか。東京支社へ確認したところ、
「局長が謝罪にいくと明言したことはないと、麹町郵便局からは報告を受けています」
との回答が。
だが、編集部は知人女性の協力を得て、D氏が局長とBさんのところへ伺うと明言した留守番電話なども確認している。
「Bさんは現在も通院していると聞いています。治療費の話をしようにも、郵便局側との話がまったく進まず、頭を抱えています。Bさんが局長からの謝罪を求めているのも、問題のある局員をそのままにしていた郵便局に責任があり、上の人が局員をしっかり管理できるように組織改革が必要だからだと言っていました。現時点では刑事と民事両方での訴訟も検討しているそうです」（前出・知人女性）
局員の横柄な態度、二転三転する不誠実な対応……。郵便局側がまずすべきは自らの過失を素直に認めることではないのか。心身共に傷ついた被害者が存在するのは明らかなのだから。
