平均年収が600万円ほどといわれる法務助手に対し、弁護士は3倍以上の約2000万円とも報じられている。
「眞子さんとのニューヨーク生活を継続させるためにも、今回こそ合格してほしいです」（前出・宮内庁関係者）
「報道協定」で対価が支払われるはずだった
小室さん夫妻の私生活は、ベールに包まれている。昨年11月の渡米以来、海外メディアやユーチューバーを中心に近影が撮られているが、それも月に1、2回程度だ。
「9月下旬には、自宅近くの薬局から出てくる眞子さんの姿を、現地在住のユーチューバーがキャッチ。パンパンに膨らんだエコバッグを肩にかけ、お気に入りだというベーカリーの紙袋を提げた眞子さんには、ニューヨーカーの風格が漂っていました」（皇室ジャーナリスト）
10月上旬には別のユーチューバーが、眞子さんが鮮魚店から出てくる姿を映した動画をアップした。
「結婚してから一時的に都内のマンションに“仮住まい”していたころは、外出のたびに大勢の報道陣に囲まれていました。それに比べると、格段に穏やかで自由な生活を手に入れたといえます」（前出・記者）
日本では難しかった自由な生活を謳歌できている背景には、ニューヨークにある日本国総領事館の計らいがあった。
「小室さん夫妻の渡米に伴い、現地に拠点のある日本の報道機関と総領事館との間で“日常生活などの映像は撮らない”という報道協定が結ばれていました」（在米ジャーナリスト、以下同）
それだけでなく、海外メディアやYouTube、個人のSNSなどの動画を使用することも禁じられたという。
「その代わり、ルールを守る社には、夫妻が今後帰国する際などに空港で取材するチャンスが与えられたり、個別に情報が提供されたりと、“対価”が支払われることで合意しました」
しかしながら、日本メディアが恩恵を受けることは、何ひとつなかった……。
