「第8波がやってくる！」などと騒がれ始め、いまだ収束が見えないコロナ禍。
一方で、観光需要回復の一環として、10月11日からはコロナ感染症の水際対策が緩和され、外国人の入国制限が撤廃された。訪日観光客の姿が次第に増え始め、街でもよく見かけるように。
テレビをつけると、外国人観光客が「円安で何もかも安いから、今日は20万円分買っちゃいました！」などと満面の笑みでインタビューに答えていて、うらやましい気持ちになることも……。
でも、インバウンド（訪日旅行）でまた爆買いしてくれたら、日本経済も少しは元気になる!? そのあたりの見通しについて、テレビでもおなじみ、経済評論家の加谷珪一さんに聞いた。
「日本政府観光局によると、10月の訪日外国人の数は約50万人と、前月から倍以上に増えました。ただ、コロナ前の'19年10月は約250万人でしたから、まだ5分の1です。
これは、中国がゼロコロナ政策で、いまだ出入国を厳しく制限していて、中国人観光客の数が復活していないことが大きいですね」（加谷さん、以下同）
コロナ前は訪日外国人の3割を占め、爆買いの主力となっていた中国の人々。その人たちが自由に日本に来れないとなると、その影響は大きい。
でも、今すぐにとはいかないけれど、コロナ感染症の流行が落ち着いて、中国のゼロコロナ政策が緩和されれば、インバウンドによる経済効果はさらに加速する可能性も。
「なにせこの円安です。今まで1ドル110円台だったのが、一時は150円台になりました。わずか半年で日本円の価値が3分の2になったことで、外国人から見ると、日本での買い物は3割引きのバーゲンになったようなもの。
欧米に加えて、中国の方が来るようになれば、爆買いによる観光需要は間違いなく復活するでしょう」
海外からの旅行客が必ず利用する、航空、宿泊、飲食、小売り、まずはこの4業種が恩恵を受けることになるだろうと加谷さん。
「さらに、中国の方が戻ってくると、彼らの中にはリピーターも多いでしょうから、メジャーな観光地以外の、地方の町にも訪れたりして、買い物や飲食を楽しむようになるはず。全国のあらゆる町に経済効果が高まるチャンスがやってきます」
