赤字経営だけでなく、アンテナショップの相次ぐ閉店はほかにも原因がある。

「コロナ禍でネットショッピングがそれまで以上に普及したことも大きいでしょう。今までネットに疎かった層もネットで買い物するようになった。わざわざ足を運んでアンテナショップにまで行く意味がなくなったんです」

ふるさと納税のほうが効率的にアピールできる

　地方自治体も消費者も“ふるさと納税”への関心が高まったことも関係している。

「自治体は都内に設けたアンテナショップよりも、ふるさと納税で地方の特産品を返礼品として送ったほうが費用対効果も断然いいと気づきだしました。消費者にとっても手軽で魅力的だと思います。ふるさと納税で旅行券を出している自治体もあります。アンテナショップに行くよりも、旅行に行って実際にその土地でいいものを自分で見つけるほうが有意義な気がします」

　アンテナショップの今後はどうなるのか。移住相談など、別の役割を担うこともできそうだが──。

「移住を検討する人たちは若い世代が比較的、多いですから、ネットで相談するでしょう。アンテナショップは時代遅れになってきているというのが現実。利益追求ではないぶん、消費者目線も欠けている。それは今後も変わらないのかもしれません」

　アンテナショップは今後減っていく傾向にあるという。群馬県の山本知事はアンテナショップ閉店の際、東京から新幹線ですぐに行ける群馬県の立地から、群馬からでも来県策を打つのは可能であり、直接、観光客を呼び込むことが重要だと強調していた。賃貸料が年7000万円と高額だったことにも触れ、アンテナショップは今の時代に合わなくなってきているとコメントしている。

　自治体はアンテナショップよりも、もっと効率のいいPRを考えるべきだと木下氏は言及する。

「例えば、北海道の余市町はニッカウヰスキーの町として知られていますが、ワイン用のぶどう生産量・栽培面積で全道一。昨今ではそのワインが注目を浴びています。海外の世界的に有名なレストランに売り込んで、その店のワインリストに掲載されるようになりました。それで評価が高まり、取引の単価も上がったんです」

　余市町は昨年3月、オーストリア発の老舗グラスメーカー、リーデル・ジャパンと、自治体として世界初となる包括的協定を結んでいる。これは相互に協力して余市町のまちづくりやワイン振興の取り組みを進めるというもの。

「リーデル・ジャパンの銀座店に“余市ワインツーリズム　ポップアップコーナー”が開設され、余市のワインに関する情報が発信されています。余市町のワインは付加価値がつきましたし、新しいPRの良いお手本になったといえます」

　本気で地元の食材を東京で流通させたいのであれば、レストランやデパートへ直接営業を行うほうがよほど健全で地元のPRにもつながると木下氏は語る。