「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」――。そんなキャッチコピーを掲げる流山市が話題を集めている。
同市は、総務省が発表する「人口動態調査」で、'16年から'21年まで6年連続で全国の市の中で「人口増加率首位」を維持。この10年間で、流山市の人口は3万8000人も増加した。驚くべきは、子どもの数だ。'05年に7997人だった0歳～5歳の人口は、'22年はほぼ倍増の14439人にまで伸長。少子化問題が喫緊の課題となる昨今、流山市は“例外”といえる成果をあげているのだ。
20年間で人口が約4割増え、税収も約8割増加
「少子化を止める方法は、給食費や保育園の無償化といった給付型・配布型の施策も大事ですが、仕事をしながら子育てができるインフラ整備も欠かせません。流山市は、後者に注力してきました」
そう語るのは、流山市の井崎義治市長（69）。'03年に流山市長になって以降、一貫して流山市の魅力を向上させ続けてきた改革者だ。
「保育園に入れなければ、共働きの子育て世代はその街に住みたいとは思いません。車を購入したら駐車場が必要なように、安心して子どもを育てながら働くためには、保育園の整備と拡充が必須です」（井崎市長、以下同）
'10年に市内に17か所しかなかった保育園の数は、井崎市長の号令によって、'22年時点で100か所にまで増加した。保育士を確保するため、「処遇改善」として市から保育士1人に対し毎月4万3000円の補助、さらには同市であらたに保育士になると最大30万円を受け取れる「就労奨励金」（'22年度で終了）や、月額最大6万7000円の「家賃補助」といった保育士を厚遇する施策を打ち出し、実現させた。
「令和4年度は、流山市の税収入の約13％を使って、共働きの子育て世代の基本的インフラである保育所整備等を進めました」
朝、流山おおたかの森駅にある送迎保育ステーションを訪れると、その本気度がうかがえる。出勤する保護者は駅の近くで子どもを預け、子どもたちはそこからバスに乗り込み、それぞれの保育所などに送り届けられる。夕方になると、仕事帰りの保護者が子どもたちを駅でピックアップする。自宅から保育所まで700メートル以上離れていることが条件だが、流山市民はこのサービスを1日100円（月額最大2000円）で利用できるという。
「以前は、保育園まで遠回りして送り届けてから出勤して……朝からクタクタになることも少なくなかった」とは、利用者のお母さんの声。2年前まで都内に住んでいたそうだ。保育士の確保と保育園のインフラを整備した結果、保育園“難民”となった首都圏の子育て世代が、都心から20キロ圏にある流山市に次々と移住。人口増加率と合計特殊出生率が紐づき、少子化が叫ばれる中でも人口が増えることを流山市は証明した。
「流山市の税収の5割は市民税です。共働きの子育て世代は、2インカムの方々ですから担税力があります。流山市は、この20年間で人口が約4割増え、税収も約8割増加しました。約8割も増えているからこそ、先述したようなインフラ整備を実現することができた」
