これまで消費税の納税義務を免除されていた、課税売上高1000万円以下の小規模事業者から消費税を徴収する「インボイス制度」が10月からスタートする。
実質の増税策とも見られる同制度だが、他にも「防衛増税」や「サラリーマン増税」など、すっかり「増税」イメージがついた岸田文雄首相に対し、SNSで名付けられたのは【増税メガネ】なる不名誉なあだ名。
このあだ名に同調するユーザーが多かったのだろう。一時は『X（旧Twitter）』でトレンド入りするほどの盛り上がりを見せていたのだが、この風潮に、
《『「増税メガネ」がトレンドワードに』とのことだが、その用語はご勘弁願いたい。世の中には、メガネをかけている人は数多くいて、私もその1人だが、増税には反対だ。メガネに罪はないし、メガネ＝増税でもない。それに増税されたら新しいメガネも買えなくなってしまう・・・》
自身のXに投稿したのは、これまでも岸田首相、自民党政権の政策に苦言を呈してきた兵庫県の元明石市長・泉房穂氏。自身もメガネをかけている身とあって、増税には反対を示しつつも「メガネに罪はない」と、皮肉たっぷりにつぶやいてみせた。
このポスト（ツイート）には約2300件のリポスト（リツイート）、1万5000件の「いいね」がついている（8月31日時点）。
芸能人の「作品に罪はない」論争
「しばしば起こる“罪はない”論争に被せたのでしょう」とは、キー局情報番組の制作ディレクター。
「芸能人が薬物などで逮捕された際に、出演作品の公開の是非を問われる“作品に罪はない”論争。たとえ“本人に罪はあっても作品には罪はない”との論旨で、この場合は“メガネが増税をしているわけではない”という、メガネ自体に、そして愛用者に罪があるわけではないということ。
まあ、岸田首相にピッタリに思えるあだ名といえども、本人に“罪がある”とは言い切れませんが（苦笑）」
