9月7日、ジャニーズ事務所が記者会見を開いた。
会場となった東京『パレスホテル』のロビーには、開始数時間前から多くのスタッフが配置され、異様な雰囲気に包まれた。会見場のあるフロアでは、受付だけでも10人以上のスタッフが対応。テレビやWEBメディア、海外メディアなどおよそ300人のマスコミが集まった。会見が始まる前から、撮影位置を巡ってカメラマンたちの怒号が飛び交うなど、殺伐とした空気が充満していた。
「今年3月にイギリスの公共放送『BBC』の番組で、ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が特集されました。その後、元所属タレントたちが次々と被害を訴え、5月14日には当時社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が、約1分間の謝罪動画を公開しました」（全国紙記者、以下同）
同時に発表された文書では、ジュリー氏はジャニー氏による性加害を“知らなかった”としていた。
有名企業が“所属タレントの広告起用の見送り”を表明
8月29日、外部専門家の再発防止特別チームによる調査報告書が公表された。
「古くは'50年代に始まり'70年代前半から2010年代半ばまで、ジャニー氏による性加害が行われていたことが、事実だと認定。長きにわたる同族経営が一因だとされ、再発防止策の1つとして、ジュリー氏の社長辞任が求められました」
これを受け、ジャニーズ事務所は“会見で今後の対応を発表する”としていた。
会見には、ジュリー氏、東山紀之、ジャニーズJr.を育成する『ジャニーズアイランド』社長の井ノ原快彦、木目田裕弁護士の4人が登壇。ジャニー氏による性加害を事実と認め、謝罪した。
「このことで、『アサヒグループホールディングス』や『東京海上日動』、『日本航空』などが、所属タレントの広告起用の見送りを表明。他社にも影響が広がると見られます」
そして、発表されたのは、主に以下の点だ。
・9月5日付でジュリー氏が社長を引責辞任し、新社長には東山が就任
・社長就任に伴い、東山は年内で芸能活動を引退
・ジュリー氏は代表取締役としてジャニーズ事務所にとどまるが、被害者の補償やタレントの心のケア以外の業務には関わらない
・社名の変更はしない
・長年、宣伝担当を務めた副社長の白波瀬傑氏が引責辞任
被害者への具体的な補償内容については“法を超えた補償を行う”と言及するにとどまった。
