岸田文雄首相への、国民の怒りが止まらない。
「10月4日で、岸田政権の発足から2年を迎えましたが、支持率は低迷していますね。これまで“増税はしない”と繰り返し発言していたのに、やっていることは増税ばかりで……。SNSでは、岸田首相を揶揄するハッシュタグ《＃増税メガネ》がトレンド入りしています」（ワイドショースタッフ）
「増税メガネ」がトレンド入り、岸田首相に怒り収まらない国民
自民党総裁選に出馬した2021年9月の時点、総理の座を目指していたころは、
「10年程度は、消費税を上げることは考えていない」
と発言。しかし、2023年10月からスタートしたインボイス制度は、消費税の支払いを免除されていた年間売上1000万円以下の小規模事業者から消費税の徴収を強化する“消費増税”にほかならない。
「現在の収入でギリギリの生計を立てる小規模事業者からすれば、さらなる課税を受けることで廃業に追い込まれる可能性もある。こうした結果、私たちが受けるサービスや購入する商品が値上がりしていくと予測されます。インボイス制度の導入は、大きく見れば日本全体への“増税”なんですよ」（全国紙経済担当記者、以下同）
さらに、岸田政権の肝いり政策であった“異次元の少子化対策”にも隠れた増税が……。
「『扶養控除』の廃止や見直しによって、結局のところ家庭によっては負担増となるケースもでてくる。少子化対策をしているように見せかけて、ウラでは“ステルス増税”をしているのです」
小規模事業主や子育て世帯だけではない。企業で働くサラリーマンへの増税も検討されている。
「6月30日に、政府の税制調査会がまとめた中期答申には、通勤手当への課税や退職金への増税を検討していることが明らかになりました。退職金を見越して人生計画を立てている人も、見直しを迫られる。岸田首相は“サラリーマン増税は考えていない”と主張しつつも、その影響を受けるのはサラリーマンなわけですから、サラリーマン増税以外の何物でもない」
