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愛子さま（2024年10月）、悠仁さま（2024年4月）
10月29日、国連女性差別撤廃委員会は日本に対し、皇室典範の改正を勧告した。
「国連は女性皇族の皇位継承を認めていない皇室典範を“『女子差別撤廃条約』の理念に反する”と指摘しました。現在の皇室典範では、皇位継承について《皇統に属する男系の男子が継承する》と定められています。日本政府はこの皇室制度について“国連が取り上げることではない”と強く反発。しかし、国連の“最終見解”として、男女平等を保証するよう皇室典範の改正を求められました」（皇室ジャーナリスト、以下同）
翌日、林芳正官房長官が記者会見を開いた。
「同委員会に強く抗議したとともに“（改正の勧告を）削除するように申し入れをした”と話しました。国連の勧告に拘束力はないのですが、そもそも皇室典範に意見すること自体がお門違いな気がします」
国連の申し立てに対し、ネット上では、
《国連が恐ろしいほどの内政干渉をしている 皇室典範にまで言及するとは》
《皇室典範の改正は日本国内で決めるべき条項で、国連が文句を言う事ではない》
《内政干渉というよりも、もはや日本そのものを冒涜している、最大の侮辱だと思う》
など、疑問を呈する声が上がっている。
“内政干渉”と反発するのは賢明ではない
ネット上で散見される“内政干渉”という指摘について、皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授によると、
「天皇の地位は、日本国憲法第一条には《皇位は主権の存する日本国民の総意に基づく》とあるので、国民が決めることであって、国連の勧告はあくまで参考意見として考慮すればいいと思います。もっとも男系男子推進派にとっては、国内世論だけでなく、国際世論も考慮しなくてはならず、危機感は強まっていることでしょう。しかし、不都合な勧告を“内政干渉”と反発するのは賢明な対応とは思えません」
