日本政府はどのような対応を取ればよいのだろうか。
すでに男系男子継承の危機がある
「皇室の大きな役割のひとつは国際親善です。国際的な場に立つ存在が、国際世論を否定することは得策ではありません。感情的な反発ではなく、より理性的な説得を国際世論に訴えることが肝要でしょう。
いちばん気がかりなのは、国連の勧告の有無に限らず、将来的に男系男子の継承が保証されているのかどうかです。国連勧告に反発するよりも、国内問題として、すでに男系男子継承の危機があることを認識し、そのための堅実な対応が求められている時期なのではないでしょうか」（前出・小田部教授、以下同）
今回の勧告を前向きに捉えることもできるという。
「皇位継承については、一歩誤れば、皇室への国民の信頼や敬愛の念も低下し、皇室そのものが崩壊する危険性もはらんでいます。皇位継承者の不在により、もし皇室がなくなってしまうことがあれば、憲法そのものの全面改正という大変革になってしまいます。今回の国連の勧告は、冷静な対応をとるための試金石として、大切に受け止めるべきだと思います」
今後、皇室典範が改正される可能性はあるのか。日本だけではなく、国際的にも注目が集まっている。
