弁護士の見解は
法律事務所Zの溝口矢弁護士に聞いた。
「トラブルの内容にもよりますが、芸能人や企業の社長など、地位がある人の場合は、示談を成立させる際に、自身の評判を落としたくないため、口外禁止条項を盛り込むことは一般的にあることです」
と前置きして、X子さんが取材に応じた点について、こう推測する。
「口外禁止では当然、話してはいけない範囲を指定するのですが、“トラブルがあったことすら話してはいけない”と定めることが多いです。しかし、『文春』の記事内容を見ると、中居さんの代理人は、トラブルがあった事実を認め、女性も取材に応じている。
そうした状況を考慮すると“トラブルがあった”程度は、話すことを想定された口外禁止条項が結ばれているのではないかという印象を受けます。可能性は低いと思いますが、そもそも口外禁止条項が付されていないことも考えられます」（溝口弁護士、以下同）
口外禁止条項に違反する可能性は低そうだが、仮に違反した場合、X子さんはどのような不利益を被るのか。
「口外禁止条項を盛り込む場合は、同時に違約金条項を設ける場合もあります。この場合、違約金を支払う義務が生じます。これが1つ。
2つ目は、示談が無効となるため、受け取ったお金を返還する義務が生じる可能性があります。そもそも示談をするからもらえたお金なわけで、口外されたら示談の意味がなくなってしまうわけですから。
3つ目が、プライバシー侵害や名誉棄損などで損害賠償請求を受けることも考えられます」
一方、口外禁止を破ってまで話すメリットはあるのか。
「例えば、話すことで週刊誌から謝礼金がもらえるとか。とはいえ、9000万円という金額を考えると、考えにくい。やはり人間ですから、メリット、デメリットだけで行動する人ばかりではありません。お金を握らされ、納得しないまま示談をしたとしても、何かのきっかけで話してしまうことはあるものです」
