CMスポンサーも、SNSで反感をもたれないように、次々にフジテレビからCM撤退を決めている。
「雪崩を打つように、一挙に右へならえでしたね。50社近くになっています。フジテレビに広告出稿している企業はひと月単位で見ると約150社ですから、その三分の一を失っていることになる。
CM中止を決めた企業の中には、フジ・メディア・ホールディグスの大株主も入っています。外国のモノ言うファンドがフジに要求を突き付けたことで、事態が動き出した面もありますが、日本のステークホルダーはなぜ最初に声を上げなかったのでしょうね？いくらでも上げることができたのにそれをしないで、今になってCM撤退ですから、あまりにも慎重というか、様子見がすぎるというか」（スポーツ紙放送担当記者）
被害女性のプライバシーを隠れ蓑に隠蔽
テレビの報道も後手、スポンサーの判断も後手。フジテレビが事態を秘匿したばかりに、高額な和解金を支払うほどのことをやらかした中居は、騒動を起こした2023年6月以降もテレビに出続け、問題発覚までのギャラを結局はスポンサー料から支払い続けていたことになる。
フジテレビは中居のトラブルを把握していながら出演料を支払っていたのだから、罪深い。
何も知らされていなかったスポンサーは、不祥事直後までさかのぼって、フジテレビにスポンサー料の返却を求めれば、SNSの喝さいを浴びることは必須だ。
東京新聞は21日付けの社説でフジテレビ問題を取り上げ、「同社の企業統治はもはや体をなしているとは言えない」とばっさりと切り捨てた。被害女性のプライバシーを隠れ蓑に、事態を隠蔽した幹部に、残された退路は限られる。
前出・スポーツ紙放送記者は、
「局内で感じる空気感や局員の本音を聞くと、経営陣の総とっかえを希望する声は多いですね。全員の退陣は企業統治の上ではリスクもありますから難しいとしても、トップとそのラインに続く勢力、つまり港社長一派を排除しないと収まらないでしょうね」
現時点ですでに、令和最大の放送トラブルに発展したフジ・中居問題。誰もが納得する着地点を早く示さないと、膿は悪臭をまき散らし続ける。
