NHK会長、自信たっぷりの認識

　“NHKでは一切ない”という認識の根拠がどこにあるのか、すべての情報が会長の元に集まっていると自信たっぷりに認識しているのか。

「なぜ会長は民放の一連の動きを見て危機感を持ち“NHKでも調べます”と言わなかったのか。調べることにして、結果何もでなければ、その旨アナウンスすれば済むことです。調査をせずに、どこかのメディアに暴かれたりしたら、一発で責任問題になりますけどね」

　と指摘する前出・スポーツ紙記者は、NHKが過去に味わった無力感にも同情も示す。

「NHKは数年前に、報道局の職員が、外部からパソコンをくすねて懲戒解雇になっていますが、その際、当該職員はNHKの面会要請にも一切応じていませんからね。局内で調査をしようとしても、権限や強制力のないことを実感していると思いますよ」

　局内の調査の際、テレビ局が頼るのは外部の有識者、弁護士らの存在だが、例え外部の有識者を入れたところでテレビ局の調査はポーズに過ぎない。そう強めに指摘するのは、現役テレビ局員だ。

「フジテレビが、中居事件にプロデューサーが関与したことはないと、早々に発表しましたが、その際、当該社員に行ったことは、本人への聞き取りと通信履歴の確認程度。これで何が分かりますか？　

　悪さをしている本人が、この件は守秘義務もあって詳細が明らかになることはないだろうと考えれば、自分が不利になるようなことを率先して打ち明けるはずもないでしょう。これまでのキャリアが全失効になるわけですから。

　通信履歴だって簡単に消すことができるわけですし、外部の弁護士の指導を受けて調査したとしても、警察のような捜査権があるわけではない。結局は社員の言い分を飲むだけの、形ばかりの調査になるだけですよ」

　上司によるヒヤリング、外部の有識者を入れたところで、テレビ局の内部調査には限界が生じる。

　そこを乗り越えられる調査ができるかどうかはまったく不明だが、“自分のところだけは大丈夫”と考えるNHK会長の認識は、トップとしてはちょっとお粗末すぎる。