中居正広の『解決金9000万円女性トラブル』は、ついに本人を芸能界引退に追い込み、そしてフジテレビ存亡の危機を招くことになった。
トラブルに関して、フジテレビの局員が関与していたという報道が出た際、同局は即座に否定。1月17日に開かれた会見で、港浩一社長は第三者委員会を立ち上げ、調査するということを強調し、記者の質問にはほぼ“無回答”だった。また、他局のテレビカメラを入れず、週刊誌やネットメディアを排除したことで多くの批判が集まっている。
「とても看過できる話ではない」
フジテレビの一連の対応と姿勢に多くのスポンサーが反発し、CM放送差し替えを決めた企業は75社以上に。公益社団法人ACジャパンの公共広告への差し替えは350本以上という、まさに異常事態だ。
「昨年12月に第一報が報じられた時点では、中居さんはもちろん、フジテレビ関係者は大きな騒動になるとは微塵も思っていませんでした。彼らだけでなくそう考えていた人は多いです。それは示談金が支払われていて、トラブルはすでに解決していると聞いたから。しかし、『週刊文春』の続報でトラブルの中身が明らかになり、“解決しているとはいえ、とても看過できる話ではない”となりました。新聞、テレビも一斉に報じるようになり、中居はもちろん、関与したフジ局員に何らかのペナルティを課すべきだという世論が高まりました」（キー局報道記者）
騒動を受けて、フジの株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付。トラブル調査のため外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求めたことで、状況は大きく動くことに。
「ダルトンに右倣えとなる株主も出てきましたし、当然スポンサーも、“これはまずいことになる”と思ったでしょう。最近は企業に直接クレームが行きますから、撤退しようと考えるスポンサーが出てくるのは当然です」（広告代理店社員）
