東京近郊に住んでいる、または通勤・通学などを行っている人は、街で『九都県市受動喫煙防止キャンペーン』を毎年開催していることをご存知だろうか。東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県と、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市が合同で行っているという当キャンペーン、各自治体に問い合わせてみると、その実態が見えてきた。
本記事では当キャンペーンに関してその現状を紹介し、我々の血税の”ワイズスペンディング（賢い支出）”となっているのか、自治体への取材を通して迫る。
九都市受動喫煙防止の概要と活動内容とは？
まずは前編を振り返る。街で見かけた「九都県市受動喫煙防止キャンペーン」のポスターは、いったいいつから、どのような形で行われていたのだろうか。また、行政が行っているのであれば、税金はどれくらい使われているキャンペーンなのか。キャンペーンの概要に関する質問を東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・横浜市それぞれに聞いてみた結果、内容は以下のようなものであった。
・平成21年（2009年）から開始（相模原市は平成22年から参加）
・がん征圧月間である9月から、11月の間までに行う
・主に九都県市共通のデザインのポスターの制作・掲示、配布などを行っている
（平成30年から記事トップに掲載したポスターを使用。ポスターの細部などは自治体によりキャンペーンの趣旨を損ねない範囲でアレンジ）
・九都県市共通のロゴマークを各自治体の取り組みに使用している
・幹事（連絡係）を持ち回りで行っており、令和6年度は神奈川県が幹事である
『九都県市受動喫煙防止キャンペーン』とは、平成21年からはじまったもので、がん征圧月間である9月から、11月の間に行われている。活動は、各自治体とも共通のデザイン・ロゴマークを使用したポスターの制作・掲示・配布がメインであった。神奈川県や横浜市では動画を制作するなど、独自のキャンペーンを併せて行っており、合同でのキャンペーンとは言いながらも、その方法や規模感についてはまちまちのようである。
また、持ち回りで幹事を決めて活動しているが、幹事はあくまでも「連絡係」のようなもので、いくつもの自治体が合同で行う意義というものは今のところあまり感じられないようにも思えてしまうのが正直なところである。
