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ー 復旧の費用に“寄付”という違和感
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ー 疑問があがっていることを問い合わせると

《私たちは何のために税金を払ってるんだ》

《過去最高の税収は何に使われてるの?》

 こうした批判が集まっているのは、1月28日に道路の陥没事故が発生した埼玉県八潮市。事故を受けて打ち出した八潮市の“異例な対応″が物議を醸しているのだ。

復旧の費用に“寄付”という違和感

「2月13日から、八潮市はふるさと納税による支援寄付金の受付を開始しました。この件に多くの人からの批判の声が寄せられているのです。今回の陥没事故の原因は、道路下の下水道管や地下水路の老朽化であり、本来そうした公共インフラは自治体が税収の中から予算をつけて、定期的にメンテナンスをしなければなりません。

 つまり、この事故は自治体の整備が行き届かなかった結果であり、人災とも指摘されています。にもかかわらず、復旧の費用に“寄付″という第三者の善意をあてにしている姿勢に、違和感を覚える人が続出しているのです」(全国紙社会部記者)

 実際に、ネット上では次のような声が上がっている。

《住民から家計が苦しくなるほどの税金を取っているのに、きちんと整備せず、事故したから寄付しては虫がよすぎる》

《自動車税やガソリン税使えばいい。何の為の自動車税とガソリン税だよ》

《地震などの天災による事故ならまだしも、行政の怠慢によって起きた人災でしょ。寄付する気にはならない》

《避難している方々になら喜んで寄付するけど、なぜに自治体が管理を怠ったことに対して義援金なの?》

 2月17日時点で、650万円を超える寄付金が集まっているというが、その使い道についてはまだ検討中とのこと。