「昨年夏のことです。何度かお会いしているお父さんとお茶を飲み、“多くの子どもに甲状腺がんが出ているなかで、被ばくによる影響を否定する行政の対応はおかしい”と私がお話しすると、心を許されたのでしょうか、娘さんががんにかかっていることを明かしてくれました。
娘さんは高3のときに1度、甲状腺の手術をして、大学1年だった昨年、再手術を受けて甲状腺を全摘したそうです。傷痕が大きく残っただけでなく肺やリンパへの転移も見つかり、大学を中退せざるを得なくなりました」
福島に残り、事故後の様子を撮り続ける写真家・飛田晋秀さんはそう語った。
がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。
しかし、東京電力をはじめ全国の電力会社でつくる電気事業連合会は、東日本大震災による原発事故以降も、原発による発電を全体の2～3割も見込み、原発再稼働や原発の新設まで計画着手している。
原発事故については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が東京電力に対し、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災」「想定外とすることは事故の責任を放置する方便」と批判した。
また、事故による被ばくの問題を一貫して取り上げている山本太郎参院議員は、「原発から放出された放射性物質による環境汚染と被ばくによる影響を考えたとき、その責任に基づき、本来なら被害の実態を包み隠すことなく、明らかにし、原発の再稼働の是非を問うべきだ」と語る。
原発事故による被害は、環境汚染と人的被害の2つの面が考えられる。環境汚染は、原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）後も、原発から放射性物質が直接大気や海水へと流出する汚染が今も続いている。
それに加えて2011年3月、福島第一原発の爆発事故によって大量に放出された放射性物質は大気、大地、家屋、樹木を汚染した。その汚染廃棄物や、除染後の汚染土壌の後処理が何千万トンという天文学的数量となっている。放射能汚染物の処理にあたっては、ドラム缶に封入して、天変地異の影響を受けないところに数百年の長期保管をするというのが世界の原則であり、法令でも決まっている。
ところが日本の場合、もっぱら焼却に頼り、汚染物などを処理する焼却炉の煙突からの煙が届くエリアは、今も焼却による2次被ばくの影響を受けている。
人的被害の面でも、事故後5年が経過した今も、20万人弱に及ぶといわれる避難者は故郷を離れ、不安定な生活が続き、避難や仮設住宅での暮らしが原因で亡くなった震災関連死は3352人にのぼっている。
