さらに心配なのは、福島県をはじめとする汚染された地域で生活せざるを得ない子どもたちの、被ばくによる疾病への影響である。現状と今後を考えたい。

福島で子どもたちに何が起きているのか

　福島県が行っている『県民健康調査』は、子どもの健康への影響を見るために行われ、小児甲状腺がんの検査が行われている。事故当時18歳以下から0歳までの小児、約37万人が対象。11年から第1巡目、14年から第2巡目が始まり、それぞれ116名と59名、合計175名にがんの疑いが見つかり、実際に136名が手術をした。

　検査では“結節（しこり）”や“のう胞（水のような液体がたまったもの）”の有無、大きさや数を検査し悪性、つまりがんの疑いがあるかどうかを判断する。例えば第1巡目に結節やのう胞がなかった人でも、第2巡目には悪性と判断される人が半数近くになり、早期治療のためには定期的な健康診断が必要であることがわかっている。

　小児甲状腺がんは、専門医でも実際の患者を診たことがないケースが多いという珍しい病気であり、これまでは100万人に1～2人ぐらいの確率で発生するといわれてきた。ところが福島県の調査では、都合4年の間に、175人もの患者が見つかったのである。これまでの100倍もの罹患率である。

　今後、さらに多くの患者が生み出される心配はないのであろうか？ 

　チェルノブイリ原発事故は、今から30年前の1986年、ウクライナの北端で起きた。事故から5年後、急に患者が増加し始めている。この事故により当時ソ連だったウクライナ、ベラルーシ、ロシアに放射性物質の約50％が降り落ちた。スウェーデン、ドイツ、フランス、ポーランドなどのヨーロッパ各国にも遠く運ばれ、福島事故と同レベルの大事故であった。

　最も影響を受けたウクライナでの小児甲状腺がんの患者数の推移は、原発事故から5年後の1991年以降、患者数は急増し、年間数百人にもなっている。ベラルーシでも同じ傾向を示していた。総数的には、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアで約6000人と言われていたのが、ウクライナだけで約2万人という最新の公式データをフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、ウクライナへの取材で入手し、雑誌『DAYS JAPAN』に発表している。