来たる10月22日の衆院選に向けて、押さえておきたい安倍政権の実績と課題。ここでは“子ども政策”に焦点を当てていきます。
いまだ「7人に1人が貧困」
自民党は待機児童対策として、’20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備すると衆院選公約に掲げている。ところが、安倍政権は’13年に、’17年度末までに40万人分の受け皿を増やし「待機児童をゼロにする」とし、’15年には50万人分の整備を謳っていた。もちろん実現できていない。
そのため今年5月、目標達成を3年先送りにすると表明したばかりだ。
一方で、子どもの貧困も深刻だ。日本では現在、7人に1人の子どもが貧困に悩まされている。先進国の中でも最悪の水準だが、安倍政権は、この問題とは切っても切り離せない。
’12年冬の政権発足後、翌’13年6月に『子どもの貧困対策法』が超党派の議員立法で成立、’14年には『子どもの貧困対策大綱』ができた。
公益財団法人・子どもの貧困対策センター『あすのば』の小河光治代表理事は、「法律が成立したことは評価できます。しかし財源に課題があり、貧困対策が重要との認識はあったと思うが、コンセンサスを得られなかった。法律を実効性のあるものにするため『あすのば』ができました」と話す。
子どもの貧困率は’09年に発表して以来、右肩上がりに上昇してきた。貧困率とは、世帯収入からひとりひとりの所得を試算して順番に並べ、真ん中の人の所得（中央値）の半分・貧困線に届かない人の割合をいう。子どもの貧困率は、18歳未満で貧困線を下回る割合だ。’16年の調査では13.9％。過去最悪の16.3％だった前回より2.4ポイント改善した。
子どもの貧困率の推移（厚生労働省「国民生活基礎調査」より編集部作成）
「背景には子育て世帯の雇用や所得の上昇があります。最低賃金も上がりました」（小河代表理事、以下同）
