「羽田空港国際線ターミナルで“手抜き工事”があったとする記事が『選択』という月刊誌に掲載されていることを昨年5月下旬、読売新聞の広告で知ったんですね。それでその雑誌を急きょ、取り寄せて読みました」
と羽田空港を運営する東京国際空港国際線ターミナル（TIAT）の企画部は説明する。
ご存じのように、同ターミナルは2010年に拡張され、新装オープンした東京の顔。その天井の空調設備の配管に重大な“手抜き工事”があり、法的には違反ではないものの、耐震、強度について国土交通省が定めた「建設設備耐震設計・施工指針」に反するという指摘だった。
その工事を請け負ったのは、空調設備では業界最大手の高砂熱学工業（本社＝東京都新宿区、東証1部上場）だった。前出のTIAT企画部は続けて、こう語った。
「工事の元請けである鹿島建設に問い合わせたところ、“ちゃんとやっているはずですけれど、実際に天井を開けてみなければわかりません”という答えでした。ところが、鹿島が下請けの高砂といざ天井を開けて入ったところ、ちゃんとやっていなかった。つまり、きちんと工事しているかを高砂も、鹿島も、それから設計を担当していた設計会社もチェックしていなかったのです」
直径4～5㌢の配管はターミナル全体に、距離にすると数十㌔にわたって張り巡らされている。震災時の落下を防ぐため、天井からぶら下げている配管に、一定の間隔で揺れ止めの金具を取りつけるのだが、5階建ての全フロアで293個必要だったのにもかかわらず、8割に満たない232個しかなかった。
最も不足していたのは旅客が到着する2階部分で20個足りなかった。ほかの1、3、4、5の各階でも計41個が不足していた。
「それで昨年6月初旬から約2週間かけて不足していた部分の補強工事をしたわけです。また、管轄である国交省に“手抜きされた部分がなくても、安全だったかどうかを調査して公表しなさい”と指示を受けたので、鹿島にシミュレーションしてもらったところ、“配管が落下しても水漏れするおそれはなかった”という結論を得ています。こうしたことは、昨年6月22日付のホームページで公開しています」（同企画部）
確かに、国際線ターミナルがオープンした翌年、東日本大震災が発生した際、羽田空港では水漏れなどの問題は起きていない。都内でも最大震度6強の揺れが襲い、九段会館の天井が崩落して死者が出たのは記憶に新しいところだ。
しかし、なぜか前出記事への高砂の反応は鈍かった。同社がこの件をホームページで公表したのは約4か月後の昨年10月22日。その間、羽田の補強工事に応じながら、先の『選択』と同じ内容を含む記事を東京新聞などが報じるまで、なかなか公にしようとしなかったのである。
実は“手抜き工事”云々が最初に表面化したのは、2017年末のある民事裁判の法廷だった。しかも、高砂みずからが“手抜き”を口にした。同裁判は、高砂が、2013年に元社員Aさん（50代、懲戒解雇）を相手取って損害賠償などを求めたもの。その中で高砂は、
「Aさんが国際線ターミナル工事に携わり、設計図で指示されたとおりの施工を行わず、手抜きによる会計処理で裏金作りをした」と主張。
ところが、Aさんが工事に携わったのは工事が始まってから約5か月後で、担った場所も国際線ターミナルの2階のみ。つまり、ほかの階の揺れ止め金具の不足はAさんとは関係ないことになる。
本当に“手抜き工事”はAさん個人の責任なのか。組織的な関与や企業体質などの問題はなかったのだろうか。
