豪華な邸宅が目立つセレブタウンの一角に、知的障がい者らが暮らす施設が認可・建設された。入居前の施設周辺には「子どもの安全を守れ」と幟がはためき、反対運動は収束しそうもない。住民は「運営会社への不信感がある」と言い、住民説明会にはあの俳優の姿も……。

 言い分は真っ向から対立し、解決の糸口が見えない。

 住民バトルの舞台になっているのは、横浜市都筑区に開設予定の知的障がい者や精神障がい者の少人数グループホーム。運営会社『モアナケア』側の説明不足に不信感を募らせている地域住民が、反対運動を繰り広げている。

 運営会社と入居予定者の家族は5月24日、横浜市に紛争解決を申し立てた。『障害者差別解消法』(2016年施行)を基に作られた市の条例による手続きで、このような申し立ては全国初という。

 反対派が地域に配った文書には《事前説明会は法律で義務づけられていないようだが、ほとんどの事業者は建設前に説明会を開催し、住民から理解を得たうえで建設、運営を開始》などと記されている。

 対する運営会社の弁護士は、

「施設に対して説明を求める発想が差別です。“建てる前に説明しろ”と言いますが、それはすべきでないことです」

 と指摘する。さらに、

「いろいろな理由をつけて反対、反対と言います。決して“差別している”“偏見がある”とは言いませんが、(反対運動を)行っていることが差別なんです」

 と迫りながら、

「第1の責任は行政にあります。自治体が責任を持ち住民に対し、啓蒙啓発、協力態勢を作る必要があります。障がいのある人が地域で普通に暮らせるように差別はいけないという視点で方向性を示し、リードしてもらいたい」

 と横浜市に注文する。