「日本では医療費などの社会保障費が、財政を圧迫し続けています。その状況をより深刻化させているのが2020年の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックです。コロナ対策で膨大な予算がつぎ込まれ、このままでは財政が逼迫するのは確実。現役世代の自己負担3割が5割負担になる日がやってきてもおかしくありません」
そう語るのは、世界最大級の外資系ヘルスケアカンパニーで、外科・産婦人科を中心に新しい手術やトレーニングなどに携わった経験を持つ御喜千代さん。
もしそうなったら、医療費の半分は自己負担に。平均額から試算すると乳がんは38万6000円、大腸がんは48万7000円などと費用負担が大幅に増えることになる。
（※病気の値段については、前編『大腸がん97万円、脳卒中159万円など気になる病気の値段と「自己負担５割の可能性」』参照）
医療クライシスを乗り越えるために知っておきたい、病気のお金の減らし方とは──。
病気の値段を抑える第1の方法は、公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）の活用。中でも高額療養費制度の申請はマストと御喜さんはすすめる。
「高額療養費制度とは、その人の収入や年齢などに応じてひと月に支払う医療費の限度額が決められ、超えた分についてそれぞれ加入する公的医療保険から給付される制度です。医療費が家計を圧迫しないよう配慮したもので、自己負担の限度額以上のお金がかからないようになっています」
高額な立て替えを避ける裏ワザ
例えば、年齢50歳・年収500万円のAさんがひと月に100万円の治療を受けたケースで考えてみよう。
まず医療機関窓口での負担は100万円の3割、30万円。
この医療費に対して高額療養費申請による自己負担限度額は8万7430円（8万100円＋［医療費－26万7000円］×1％）。
30万円から8万7430円を差し引いた21万2570円が高額療養費として払い戻される。
「ただ注意点として、高額療養費は申請から支給までに、少なくとも3か月程度かかります。そのため先のAさんの例でいえば、最初に窓口で30万円の立て替えを余儀なくされるのです」
この立て替えを回避できるのが『限度額適用認定証』と呼ばれる制度。
「事前に自身が加入する公的医療保険の担当窓口で申請し、医療機関での会計時に認定証を提示すれば、その場で自己負担限度額の適用になります。Aさんの場合だと請求される医療費が8万7430円ですむわけです」
