現段階で厚生労働省HPでは、コロナワクチンは「摂取は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき摂取を受けていただくものです」と提示している。しかし、緊急事態宣言が続く中、10月末には国民の7割が新型コロナワクチン接種を終える見込みとされ、政府は年内にもオンラインで「ワクチンパスポート」を発行する方針だ。
世界各国でも「ワクチンパスポート」の活用が進み、その対象施設、年齢なども徐々に広がりをみせている。フランスでは抗議デモが起こり、イギリスでは国民の反発により摂取証明制度導入は見送りになったというが（9月14日現在）、その導入がスムーズに行われているとされるシンガポール在住の邦人に、その運用の実態を聞いた。
ワクチンは感染を広げにくい、重症化しにくい、という実証を重視
世界で最もスマートな国とも称されるシンガポールでは、国民の8割以上がワクチン接種を終えている。しかし、現在デルタ株感染が拡大し、再び規制の手が強められようとしている。
「シンガポールでは9月18日には1日1000件の陽性者報道がありました。感染者の約98％が軽症もしくは無症状とのことですが、9月27日から再び飲食店や学校などで厳しい行動規制がかかることになりました。デルタ株の感染拡大までは、自分の身近に感染者もいなかったのですが、さすがに今は学校やスポーツジムなどでもケースが出始めました」とは、シンガポール在住7年目、1級ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さん。
しかし、重症者も少ないことから、国民にさほどの動揺はみられていないという。
国の全人口が東京都の半分以下の約570万人、多民族多文化国家であるシンガポールの動きは常に迅速だ。
「シンガポール空港は国際線をつなぐハブ空港なので、日本や他国のように鎖国状態にはできません。ですから、空港でのワクチン接種済トラベルレーンも一部の国との間では運用はされています」
制度を利用する際、ワクチン接種済みであることはもちろん、PCR検査は出発前、到着時、滞在中3日目と7日目に2回と、複数回の検査を受けるなど厳重管理だ。
街中では、独立記念日である8月9日の後である10日から経済の立て直しを図るためにワクチン接種者と未接種者の区別をしながらの規制緩和が本格的に始まったものの、今再び厳しい行動規制に踏み切ることとなった。
「外食は5人まで許可されていましたが、2人と人数規制が入りました。利用する際はアプリに接種済みの表示が出ているので、レストランで提示する必要があります。テイクアウトは未接種の方もできますが、私のワクチン未接種の友人がレストランにテイクアウトに行った際、体に“ワクチンネイキッド（接種済み）”といった緑のシールとピンクのシール（未接種）を貼られるなど区別されたと笑っていました。映画館も接種状況によって回を完全に分けられています」（花輪さん・以下同）
これらを差別、と考えるとそこに軋轢が生まれそうな状況だ。
「現状のワクチン未接種者は、私の周りでは自らのポリシーによってワクチンを打っていない人も多いようです。ワクチン接種の代わりに、陰性証明を表示することでも利用可能といった逃げ道も作ってはいますが、やはり“打った方がいい”との風潮が強いのと、不便なので時間稼ぎをしていた人も接種に流れている傾向があります。今回の規制で、さらに接種者も増えるのではないでしょうか」
ワクチンは感染を広げにくくし、かかっても重症化しにくいといった実証データが出ている限り“打つべきである”との見解だ。
「12歳以上の未成年者も高い接種率となっています。経済を立て直しながら12歳未満のワクチン接種ができない子どもたちを感染からどう救うかといった議論に入っている今、接種できる資格がある大人が打たないままでいるというのは、あまり支持されるものではないということでしょうね」
