9月27日に東京・日本武道館で実施予定の安倍晋三元首相の「国葬」にすきま風が吹き始めている。
岸田文雄首相が珍しく素早い決断を下した“国家行事”だが、全国政治部記者は「丁寧な説明の至らなさが国民の不信感を募らせている」と、政府の思惑がことごとく外れていることを指摘する。
8月下旬に閣議決定された、当初の支出額を約2億5000万円と算出していた岸田首相。しかし、これが警備費や海外要人の接待費等を除いた、式典のみの費用であることが判明。総額16億6000万円が見込まれていること、また旧統一教会問題を有耶無耶にするような姿勢も相まってさらなる反発を招いてしまった。
朝日新聞のよる最新の世論調査（9月11日、12日に実施）によると、国葬実施の賛成38%に対して、反対は56%と大きく上回っている。
「朝日さんの数字は特に高いですが、他社の世論調査でも軒並み“反対”が過半数を超えているのは確か。自民・公明党が主権を振るう現政権下ではそんな“民意”は反映されず、1度決めた国葬を中止するはずもなく完遂することでしょう」（前出・政治部記者）
『G7』メンバーの参列は1人だけ
さらに政府にとって誤算だったのが、警備費用も含めた14億円を費やす予定だった海外要人の参列状況だ。
岸田首相は国葬実施の理由の一つとして当初、「安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」と、各国首脳ら要人との「弔問外交」を声高に訴えていた。
この言葉を鵜呑みにするならば、歴代最長の在任日数を誇る安倍元首相が培ってきた外交人脈によって、名だたる主要国トップが参列するものと思われた。以後も「諸外国から多数の参列希望が来ている」と胸を張っていた岸田首相ーー。
ところが9月8日に公表したのは、『G7』メンバーからはカナダのトルドー首相のみで、友好国・アメリカからはハリス副大統領が出席。他参列者も確かに要人ではあるものの、明らかに主要国トップとは言い難い面々。
一方で、同じ国葬でも顕著な差を見せつけたのが、70年間の在位期間の末に亡くなった英国・エリザベス女王の国葬だ。
