専門学校に通う孫の収入増加を理由に、熊本県は同居する高齢夫婦の生活保護受給を打ち切った。生活に困窮した世帯主の男性は、打ち切り処分の取り消しを求める訴訟を決意し、ついにその判決が下った。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏によるレポート。
育った環境で将来の選択肢が狭まる現実
10月3日、熊本地裁で生活保護廃止処分の取り消しを求める裁判の判決があった。
原告の勝訴。
熊本地裁は原告の生活保護を廃止した熊本県（被告）の処分を「世帯の自立という長期的な視点に欠け、違法」と断じ、処分の取り消しを命じる判決を下した。
この裁判は生活保護を利用していた熊本県在住の高齢夫婦が、同居していた孫が准看護師になって収入が増えたために生活保護が打ち切られてしまい困窮。准看護師として働きながら学び、正看護師を目指していた孫も一時、看護学校の休学を余儀なくされたケースだ。
この事件には問題点や矛盾点がたくさんある。勝訴は当然のこととして、ここに到るまでの数年間の原告夫婦やお孫さんが強いられた精神的負担や苦痛は想像するに余りある。
高齢の一市民vs熊本県という構図の中で
私の手元には、熊本地裁で言い渡された判決がある。
普段、テレビドラマの中でしか裁判というものを見ない私は、法律家同士の間で交わされる独特な言語のやりとりに目を白黒させながらも夢中で判決を読み進んだ。
まず、裁判素人の私が「なんかイヤだな」と眉をひそめたのが、原告側と被告側（熊本県）の代理人の数。
訴えを起こした高齢男性には7名の弁護士がタッグを組んだ。しかし、被告である熊本県側には18人もの代理人が名を連ねている。実に2倍以上の数で圧倒しているわけで、そもそも高齢男性1名vs熊本県という段階で”力の差”は歴然としているのに、そこに加えてこれだけの代理人を集めてくるやり方にアンフェアさを感じた。数より質だとは思う。しかし、それでも権力を持つ側が数で威圧している印象は拭えない。
そんな中、2年間の裁判を耐え抜いた原告と、7人の弁護団に惜しみない拍手を送りたい。判決を言い渡した裁判官の正義に対しても。
高齢にも関わらず、県を相手取って裁判を起こした男性には闘う理由があった。生活保護廃止になって閉ざされたのは自分たちの生活だけでなく、夢の実現のために歯を食いしばって頑張ってきた大切な孫の将来でもあったからだ。
