岸田文雄首相は12月8日、防衛費の財源確保のため“増税”する方針を示した。JNNが12月3、4日にかけて行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は過去最低となる34・2％を記録。だが、首相の“増税”発言により国民からの怒りが渦巻く今は、さらに下降線をたどっていそうだ。そんな支持率低下のウラに、国民はどのような不満を抱えているのか？
政治家が取り入れるべき感覚とは
『週刊女性』は全国18～70歳の既婚女性3000人にインターネット上でアンケートを実施。編集部で用意した複数の『支持しない理由』と『支持する』という選択肢を設けて、その中から最も当てはまる1つを選択してもらった。
全国の主婦が岸田首相を支持しない理由は⁉
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岸田首相に感じている不満の第1位は738人が投票した『物価上昇を抑えられず、景気が悪いから』。
「将来的に明確に景気回復する打開策をすぐに行ってほしい。給料は下がる一方なのに、消費税も高く、物価上昇はひどく、生活が困難。一時的な補助金などでごまかしてほしくない」（42歳・福岡）
「物価上昇に対応した政策がなされてない。子育て支援政策も場当たり的で、所得制限を設ける政策が多く、共働き家庭・中間所得層への支援になっていない」（33歳・埼玉）
「食料や消耗品の消費税を期間限定で下げてほしい。家計が悲鳴をあげている。生活していけない」（54歳・大阪）
ロシアのウクライナ侵攻や円安進行の影響による物価の上昇が家計を直撃。民間の調査会社によると、年間で約9万6000円も家計の負担が増えるとの試算もある。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、
「主婦のみなさんは日々、何が変化しているか一番よくわかっている。物価の優等生であるはずの卵が、ずいぶん値上がりしているというのは、景気動向の資料を見てもわかりません。政治家はカップラーメンや大根1本の値段までわかっている必要があるとまでは言わないですが、その感覚を取り入れれば“よく知ってるじゃない”と国民の評価も変わってくる。岸田首相はこのアンケートから、学ぶことがたくさんあります」
