お盆の帰省といえば墓参りだが、近年、遺骨になったあと引き取り手がなくお墓に入れない、いわゆる“無縁遺骨”になってしまうケースが全国で増加している。「親族や友人がいても、誰しもが無縁遺骨になってしまう可能性があります」と専門家。その実態と、自分の親族から無縁遺骨を出さない、自身がならない方法を紹介する。
引き取りを拒否されているケースのほうが圧倒的に多い
家族が亡くなれば納骨し、お盆にはお墓参りに行くという常識が崩れ始めている。そもそもお墓に遺骨が納骨されず、市区町村が管理する納骨堂が預かったまま放置されてしまう可能性があるのだ。
「さまざまな理由で引き取り手がなく、納骨されない遺骨を『無縁遺骨』といいます。たとえ親族などが見つかったとしても、受け取りを拒否されてしまうとその場合も『無縁遺骨』となります」
そう話すのは、終活に詳しいシニア生活文化研究所所長の小谷みどりさん。
「誤解されがちなのは、無縁遺骨とは身元が不明な遺骨ばかりではないということ。身元が判明しているのに、引き取りを拒否されているケースのほうが圧倒的に多いのです」（小谷さん、以下同）
総務省は、2021年10月末時点で約6万柱もの無縁遺骨があると発表した。この6万柱のうち、9割にあたる約5万4千柱は、身元が判明しているにもかかわらず、無縁遺骨になってしまったのだ。
「無縁遺骨が増加した理由の一つは、地域のつながりが薄れ、世間体をそこまで気にしなくなったこと。以前は、身寄りのない親戚が亡くなり“あなたが遺骨の引き取り人になりました”と市区町村から連絡がきたら、なんとなく周囲の目を気にして引き取る人が多かった。けれど、地域の付き合いも希薄となったいま、気にしない人がほとんど。周りの目よりも手間や費用を考えて拒否するのです」
費用の問題だけではなく、親戚同士の縁が薄れたことで、遺骨を受け取る必要がないと考える人も。
「祖父母ですら、一緒に暮らしたことがないし、正月やお盆の帰省の機会も減っているので“血縁者とは思えない”“家族じゃない”と言い、受け取りを拒否する親族もいます。孫ですらそうなのですから、もっと遠い親戚の人が亡くなっても、その後の面倒をみる気にならないのです」
ほかには、平均寿命が延びた影響もある。子どもが70代、親が90代の親子共に高齢者というケースも珍しくなく、年金暮らしで親の納骨費用が捻出できなかったり、子どもがすでに認知症で対応できないという場合も。ただ、市区町村でも保管する場所は限られているため、パンク状態になっているのだ。
