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「宏池会の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら、考えなければならない」
1月18日、首相官邸で自らが会長を務めていた派閥、宏池会の解散について口を開いた岸田文雄首相。この言葉に追従するように、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）も解散を表明。25日には森山派（近未来政治研究会）も解散を表明し、党内6派閥のうち4つが姿を消すことになった。
政治家が“派閥”を組む理由
派閥の政治資金パーティーによる収入を、政治資金収支報告書に記載していなかった、いわゆる裏金問題に端を発した今回の自民党内の騒動。「政界に激震」などと報じられたが、世間の声を聞くと、
「派閥解消で何が変わるかわからないし、そもそもどうして派閥を組むのかもわからない」
という声が。確かに国民にしてみれば、党内の派閥事情などは直接生活には関係していない。そのようなものを、なぜつくるのだろうか？
「政策を勉強するための“政策集団”などと言っていますが、実際はポストとお金が欲しい人たちが集まった集団ですよ」
と、ジャーナリストの大谷昭宏さん。
「力のある派閥に入っていれば、選挙のときに何かしらの応援がもらえるし、比例代表の名簿でもいい順番につけてもらえるということです。
党の綱領に賛同して党員になっているわけですから、政策について考えるために党内で別々の集団をつくること自体、おかしいですよね。若手を教育する、なんて名目を立てていますが、そんなことは党としてやればいい」（大谷さん、以下同）
