政府与党は年金制度改革法案を衆院で強行採決した。数の力で今国会中に成立する見通しという。改革は、年金給付額を強引にカットしていきますよ─という内容。老後設計を見直さないとタイヘンなことになりそうだ。

「そういう呼び方をするのはやめていただきたい」

衆院厚労委で委員長に詰め寄る野党議員＝11月25日

　11月25日の衆議院厚労委員会。民進党・柚木（ゆのき）道義議員が安倍首相を責め立てた。

「総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。今回の“将来年金3割カット法案”ですね、国民のみなさんの支持・理解を得られていると思われますか？」

　安倍首相は「そういう呼び方をするのはやめていただきたい」などと苛立った。

「誤解と悪意に満ちたものでありまして、まったく不適当であると、こう考えているわけであります。“将来の年金水準確保法案”であり、これによって世代間の公平をはかるものであります」

　公的年金の支給額を削る年金制度改革法案は同委で強行採決され、29日の衆議院本会議で自民・公明の政権与党と日本維新の会の賛成多数によって可決し、参議院に送られた。今国会会期末の12月14日にも成立する。

　はたして民進党の言う“将来年金3割カット法案”なのか、首相がムキになる“将来の年金水準確保法案”か。

65歳支給を守ると4割カットになる

　獨協大学経済学部教授で経済アナリストの森永卓郎氏は、「どの立場から見るかによって変わりますが、いずれにしても“ゴールは年金4割カット法案”と言えます」として次のように話す。

「2004年の制度改正で年金支給額がカットされることは決まっています。そして原則65歳から年金がもらえる仕組みが続く以上、最終的に現行支給額の4割はカットされるんですよ。政府は'14年に70歳支給にしようとして国民の猛反発を買い、断念した経緯がある。65歳支給を守ろうとすると4割カットになってしまうんです」（森永氏）

　今年度の年金支給額をみると、平均的給与で40年勤務したサラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、2人で月額22万1504円の厚生年金がもらえる。3割どころか4割カットということは……。

「夫婦で月額約13万円がゴールです。13万円で暮らせる生活を考えておく必要があります。家賃があると厳しいでしょう。私は“家を買ったほうがいい”と言い続けています」（森永氏）

　たいへんなことになってきた。年金があてにならないことはうすうす気づいていたが、こうして金額を突きつけられると怒りが湧き上がってくる。自営業者の場合、40年払っても、もらえる国民年金は1人月額6万5008円だから、よりダメージは大きいだろう。