2014年の秋のことだった。別居中の妻が妊娠していることを知人から知らされた夫は、「7年間、性交渉をしていないにもかかわらずなぜ？」と不審に思い、妻を問いただした。しかし、その口をついて出た言葉は、父親は紛れもなく自分である、という事実だった。
その謎は、すぐに解けた。
夫婦が第1子を産む際にクリニックに保存していた受精卵を、夫に内緒で移植し妊娠したと妻が打ち明けたのだ。
ともに45歳の元夫婦は'04年に結婚、体外授精を行い'11年に第1子を出産した。その後、夫婦の関係が悪化し、'13年10月から別居。'16年10月に離婚が成立したが、第2子は2人が婚姻関係にあった'15年4月に誕生している。
元夫の男性は'16年10月、第2子との親子関係不存在の請求を奈良家裁に提訴。さらに同年12月には、クリニックを運営する医療法人と元妻を相手取り、2000万円の損害賠償を求め、奈良地裁でも訴訟を起こした。昨年12月に開かれた第1回の口頭弁論では親子関係を認めないとする男性側の主張に対し、女性側は子どもとして認めるべきだと争う姿勢を示したという。
元夫の代理人の弁護士は、
「依頼者は、子どもに不利益だけはないようにと悩みに悩んで、このままでは同じことが日本で繰り返されると、提訴に踏み切りました。電話1本でも確認してくれれば防げたのに、と話しています」
電話1本─。もしクリニック側が夫に、「奥さんが受精卵の移植を希望していますが、同意していますか？」と電話をしていたら、こんな事態は起こらなかった。
進歩する生殖医療、整わない法律
日本では現在、生殖補助医療に関する法律が整備されていない。にもかかわらず、生殖補助医療は日進月歩で進歩している。
日本産科婦人科学会（日産婦）が集計したデータによれば、'14年に日本で体外受精により誕生した子どもは4万7000人となり、年間出生数が約100万人であることから、21人に1人が体外受精により生まれたことになる。世界一の不妊治療大国に、法律がまるで追いついていないという皮肉。
現場の医師のよりどころになっているのは、日産婦の倫理規定だ。
