午後7時。タバコの煙が立ち上る飲食店を横目に「食事をするなら禁煙の店。煙の中で食べてもおいしくない」と眉をひそめるのは横浜市に住む50代の主婦。「人が吐き出す煙で病気になったらたまらない」と語気を強めた。この煙を「副流煙」といい、世界各国で「受動喫煙」を防ぐ取り組みが進む。
「日本には屋内全面禁煙義務の法律はなく世界最低レベル。国際水準では屋内の職場や公共の場所の全面禁煙が要求されています」（厚生労働省）
2020年、東京でオリンピックが開催される。問題は世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が「たばこのないオリンピック」を推進していることだ。'08年の北京オリンピック以降の開催国では受動喫煙に対し、罰則を伴う法規制を実施してきた。東京も例外ではない。
厚労省は「東京五輪を契機に」と「健康増進法改正案」をまとめ、受動喫煙防止に関する方針を盛り込んだ。
これに反発したのが自民党。飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択し、それらをステッカーにして店の前に貼るなど、表記の徹底にとどめる方針を固めたようだ。
全国生活衛生同業組合中央会事務局長の伊東明彦氏も「全面禁煙は大型店はまだしも、小規模の居酒屋やバーなどの飲食店は喫煙ができず、客足が遠のき廃業に追い込まれることが懸念されます。厚労省案では喫煙室を設置すればいいなどと言っていますが、零細店舗でハードの整備は現実的ではありません」と反発を強める。
「タバコを吸う人も吸わない人も飲食店を自由に選ぶ権利があるし、仕切りや強力な空気清浄機などの技術力も向上している。われわれは“分煙先進国”を目指すことが望ましいのでは」（伊東氏）
日本たばこ産業（JT）は「私たちは受動喫煙というのは喫煙しない人の迷惑になるという点で考える。受動喫煙が身体の害になるという医学的な見解は十分ではない」（広報）とまでも言い切る。
日本禁煙学会の作田学理事長は怒りで声を震わせた。
「タバコの煙には70種類以上の有害物質が含まれています。タバコの煙とがん発症の因果関係は国立がん研究センターで研究され、明確に立証されています。迷惑などというあやふやな問題ではない」
喫煙者でなくとも長年、受動喫煙を続けることでがんや脳卒中、気管支喘息などの健康リスクが高まるという。
禁煙外来の医師で、沖縄大学の山代寛教授は「乳幼児突然死症候群の発生確率も高まります。喫煙する親からの受動喫煙での発症リスクが高いとWHOや厚労省の調査で判明しています」と説明する。
「虫歯や中耳炎の原因にもなる。妊娠中の受動喫煙は流産や奇形、発育不良などに影響があります」と山代教授。
さらに……。
