「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」
安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。
発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。
《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います》
と述べて憲法9条改正の私案を示したのである。
9条2項の戦力不保持をそのままにしながら、どのように自衛隊を明文化するつもりなのかはわからない。
自民党は'12年に党憲法改正草案を発表している。私案は自民党案とは別もの。同党総裁である安倍首相が個人の考えを勝手に述べたことで党内は混乱している。
それにしても、新たに自衛隊の根拠規定を憲法に盛り込む必要性はどこにあるのか。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は「必要性なんてありません」とバッサリ切り捨てる。
「ここ数年、自衛隊が違憲か合憲かと騒いだニュースがありましたか。安倍首相はとっくにケリがついている大昔の議論を持ち出しただけ。自民党改憲草案の『国防軍』創設は世論の支持を得られないとみて、『自衛隊』という都合のいい“合鍵”で改憲の扉を開くつもりなんです。1度開けちゃえば、あとは好き放題できますから。泥棒と同じ発想です」（大谷氏）
'20年に照準を合わせたのも気にかかる。
「来年9月の党総裁選で3選を果たせば任期は'21年までになります。任期中に改憲の実績を残したいのに憲法審査会の議論が進まず、焦っているんでしょう」（大谷氏）
さて、万が一、憲法に書き加えられた場合、自衛隊はどう変わるのだろうか。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）は、
「条文内容にもよりますが、おそらく現状を認めるだけではすまなくなるでしょう」
と指摘する。
「いずれ、宣戦布告や戦争終結の権限、『軍法会議』といわれる軍事裁判所に関わる事項も憲法に明記する必要が生じます。軍隊を動かす以上、どの国も憲法で定めていることだからです。そこでは軍の理論で裁かれます」（飯島教授）
例えば日本国内で戦闘行為があったとして、自衛隊員が誤って民間人を死なせてしまったと仮定する。現行法上では過失致死罪という犯罪にあたるが、「軍法会議では活動上やむをえなかったとだいたい無罪にされる」（飯島教授）という。
