同町立小中の夏休みは昨年最短28～最長29連休に対し、今年は同23～29連休に減った。来年はもっと減る。決まっているのは夏休みの日数ではなく、授業日数を年間220日以上にすること。ただし、土日祝日の授業は考えにくく、夏・冬・春の長期休みから削るしかない。同町は町内全4校で冷暖房を完備して快適な学習環境を整えるという。
背景には、教職員の1か月間の平均残業時間の多さがある。同町は小学校で約58時間、中学校では約90時間に達し、過労死ラインとされる月80時間超を突破している。
人事権を持つ静岡県教委は、
「教師の仕事は複雑・多様化している。教科と部活動のほか環境、防災、情報、消費者の各教育を行い、通学路の安全確保や不登校、児童虐待の対応もある。しかし、残業手当はつかない」（義務教育課）
そこで同町は、教師・子ども・保護者の頭文字を取った『TCPトリビンス・プラン』を策定。教師の多忙化を解消して準備万端の授業を実現し、子どもの学力向上を見込む。
保護者の利点として来年度から学校給食を200日以上に増やす。午前中で終わる日の児童・生徒の受け皿としては共働き世帯などの子どもを学校近くの施設で預かる『放課後児童クラブ（学童保育）』の開始時間を前倒しするほか、高齢者ボランティアらが自治会館などで昔の遊びなどを教える『放課後子ども教室』を拡充し、元教師が学校の教室を借りて勉強を教える『放課後補充学習』も充実させる。
夏休みは学校では学べないことがある
田村典彦町長（73）は6月の町議会で「保護者は安心して社会に出て働くことができ、三者共益の達成を目指した画期的なプラン」と自画自賛した。同プランには《保護者、特に母親は働き易くなる》との記述があり、地方創生のためにも女性の労働参加を願っているようだ。
田村町長は防衛庁OBで'03年に初当選して5期目。
「改革派として実績は十分。規律を重んじる自信家でもある」（地元の有力者）
吉田中は数年前まで荒れていたという。ある保護者は「ヤンキーっぽい子が先生を追いかけ回したり、窓ガラスを割っていた。先生は“みんな座って授業を受けられるようになりました”と言っていたけれどそれが普通でしょ？」と振り返り、学力アップのための夏休み短縮に賛成する。
さて、気になるのは夏休みの宿題がどうなるか、だ。
町教委は「学校が決めること。しかし、宿題は原則なしにしたいと考えている」（担当者）と話す。
法政大学特任教授で教育評論家の尾木直樹氏は「なんとか授業時間を確保したいという町の気持ちはわかる」と理解を示したうえでこう話す。
「“脱ゆとり”で授業のコマ数は増えているのに削れる時間は何もない。昔と違っていまの教師は夏休みも毎日学校に出てきて、プール指導や補習を行っているんです。だったらいっそ授業にしたら……と現実的な選択をしたんでしょう。ただ、もうちょっと児童・生徒や保護者の意見を聞き、現場の声に耳を傾けてメリット・デメリットを慎重に検討したほうがよかった」
夏休みには子どもを成長させる力があるという。
「ボクは中学教師時代、必ず『フィールドワーク』の宿題を出しました。テーマを決めて現場に行き、調査結果を報告するんです。ある子は九州の祖母宅までひとり旅して公害問題のレポートをまとめた。別の子は手話通訳をマスターして検定をとった。長期休暇だからできることがある。学校で学べないこともあるんです」（尾木氏）
なぜ、夏休みを短縮するのか。子どもを納得させることができなければ学習効果にも影響する。大人の取り組みを子どもは見ている。
