スマホやパソコンを利用し、インターネット上で買い物をするネットショッピング。
総務省の「家計消費状況調査結果」（2017年度）によると、2人以上の世帯がネットショッピングを利用する比率は、'02年の5・3％から'16年には27・8％へ。ネット経由で商品を購入する消費スタイルは、拡大の一途だ。
43人を摘発し14人逮捕
莫大な金が動く。そこに目をつける悪党はいつの時代も後を絶たないもので、
「悪質サイトの運営者が、ショッピングサイトの偽物や詐欺サイトを作りボロ儲けしている。私たちも努力して対策をとっていますが、追いついていないのが現状です」
と警察庁生活安全局の担当者が打ち明ける。
購入した商品が届かない、代金を振り込んだ後にサイトがなくなった……など、トラブルが相次いでいる。
警察庁と連携する日本サイバー犯罪対策センターは昨年、詐欺を目的とする悪質なショッピングサイトを1万9834件発見した。
「昨年5〜12月に警察で一斉捜査をしたところ、詐欺サイトの振込先になっていた122の銀行口座を確認しました。20都道府県で口座を売買していた43人を摘発し、14人を逮捕しています。この手口で昨年5月以降、計約2億4000万円が振り込まれていたそうです」
と前出・警察庁担当者。犯罪グループは巧妙だ。
「詐欺サイトを構築するプログラムを見ると、日本語ではないものもある。常習的にどんどんサイトを作って、1つのサイトが捕まってもすぐ別のサイトができあがって……といういたちごっこ。警察やセキュリティー会社にバレないようにインターネット上の住所をコロコロ変えながら、金銭を振り込ませている」（前出・警察庁担当者）
利用者は、知らず知らずのうちに偽ショッピングサイトに飛ばされる。例えば欲しい商品名を検索した際に上位に表示された検索結果をクリックすると、海外サイトを経由して、偽ショッピングサイトへ。検索画面に出ているアドレス（URL）とまったく別のところに転送されるが、URLを確認しないとダマされたことに気づかない。
インターネットショッピングサイト『楽天市場』を運営する楽天の広報は、
「セキュリティー対策はしていますが、私たちのサイトを勝手に名乗る偽サイトに引っかかる可能性があるので、いきなり商品名で検索せず、アプリや楽天のトップページからアクセスして商品を検索してほしい」
