10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している。
ところが国旗以外の掲揚を禁止したはずの韓国海軍自身が、李舜臣旗を使用していた。
李舜臣は文禄の役と慶長の役で豊臣秀吉の軍と戦った韓国の英雄で、「抗日」のシンボルとなっている。その旗がたなびく艦船上で文大統領は「韓国海軍は李舜臣将軍の精神を受け継いだ最強の海軍だ」と演説をぶったのだ。
また参加国の中でもオーストラリア、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦船が韓国が禁じた軍艦旗を掲揚した。日本に対してだけ締め付けが厳しかった疑惑は払拭できない。
一方で、韓国は日本に大きな期待を寄せている
その一方で、文大統領が当初延長に消極的だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)に基づいて、韓国が日本に寄せる期待は大きいことも事実だ。9月には韓国海軍が海上自衛隊に新型潜水艦の技術や運用に関する情報提供を極秘に求めたという。
こうした隣人にどう対処すべきか。日本政府は長年韓国を「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する最も重要な隣国」として接し、その文言は2014年まで外交青書に記されていた。
1998年には小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（当時）が日韓共同宣言を採択し、日韓間に存在するすべての問題について解決に至らないまでも、両国が親善を求めて近寄ろうという姿勢を見せた。
そうした風潮に韓流ブームが重なり、21世紀に入った当初は日韓関係は極めて良好だったといえる。
しかし日韓共同宣言から20周年に当たる今年、そうした雰囲気はまるでない。東アジアは金委員長と北朝鮮にシンパシーを寄せる文大統領を中心に動いているようにみえることに日本は警戒しなくてはいけない。
安積 明子（あづみ あきこ）◎ジャーナリスト 兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1994年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、各媒体でコラムを執筆し、テレビ・ラジオで政治についても解説。取材の対象は自公から共産党まで幅広く、フリーランスにも開放されている金曜日午後の官房長官会見には必ず参加する。2016年に『野党共闘（泣）。』、2017年12月には『"小池"にはまって、さあ大変！「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』（以上ワニブックスPLUS新書）を上梓。
