「日本の弁護士や検察官の資格を取得した方が、アメリカ現地での弁護士資格を取得するのが一般的です。私の知る限り、小室さんのように日本の法曹資格がないのに国外の弁護士資格を取得して、日本で仕事する方は見たことがありません。
多額の費用がかかるこの方法は、事務所側にあまりメリットがないように思われるので、あらかじめ奥野総合法律事務所と、何らかの取り決めがあったのかもしれません」
そう話すのは、『弁護士法人・響』の西川研一代表弁護士。仮に、小室さんがアメリカの弁護士資格を取得できた場合、日本で行うことができる業務はどんなものなのか。
「もし、奥野総合法律事務所が扱う仕事に海外の案件があるならば、小室さんが業務に携わる可能性はあるでしょう。例えば、アメリカでリサーチした情報をもとにしたコンサルティング業などです。ただ、その業務自体は法曹資格が不要な範囲に限られますが。もしくは帰国前と同様に、パラリーガル業務を引き続き行う可能性もあると思います」（西川弁護士）
小室さん、NY州弁護士資格の“使いみち”
海外での弁護士資格を持っていても、国内の弁護士としては認められない日本。小室さんがアメリカの弁護士資格を日本で活用できる唯一の方法として、『外国法事務弁護士』という制度が存在するという。
「法務大臣の承認を受ければ、外国法事務弁護士として登録ができます。ただ、登録したとしても、取り扱うことができる業務は、原則として資格を取得したアメリカの州に関わる案件だけなのです。しかも、外国法事務弁護士の承認を受けるには、資格を取得した州などでの3年間の実務経験が必要です。彼が弁護士資格を取得してすぐに帰国しても、肝心の登録ができません。
事務所としては、小室さんに弁護士業務というよりは、例えば英文の契約書の翻訳業務などを任せたいと考えているのかもしれません」（西川弁護士）
小室さんがアメリカでの弁護士資格を取得できたとしても、日本ではあまり活用できないようだ。
「留学終了後もずっとアメリカで活動するのであれば別ですが、最終的に日本で勤務する予定なのに、なぜアメリカでの資格を優先して取得するのでしょうか。国外の弁護士資格を保持することで、収入が多少上がる可能性はありますが、皇室から嫁がれる眞子さまを十分に養っていけるほどの稼ぎになるとは思えません」（皇室ジャーナリスト）
一部では、秋篠宮さまが求めている結婚条件である“国民からの祝福”を得るためには、結婚の際、眞子さまに支払われる約1億5千万円の一時金を辞退するべきともいわれている。実際に眞子さまが辞退された場合、パラリーガル時代とそう変わらない収入で、元皇族としての眞子さまの品位を保つことができるのだろうか。さらに、将来が見えてこない小室さんに対して“国民の声”が追い打ちをかけている。
「結婚騒動が勃発してからというもの、秋篠宮家に関するニュースがネットに上がると、コメント欄が“炎上”する事態が続いています。結婚問題を放置しているように見えるのか、ニュースの内容とは関係なく、秋篠宮家への批判的なコメントばかりです。
実は、紀子さまはご自分たちが国民からどう受け止められているのかを知るために、ネットニュースをチェックすることがあるそうです。しかし今では、秋篠宮家に対する批判の嵐に憔悴しきっているようですよ……」（前出・秋篠宮家関係者）
《秋篠宮家のやりたい放題には我慢できません》
《秋篠宮家は全員皇族から離脱した方がいいと思います》
ネット上では、このようなコメントであふれかえっている……。
秋篠宮家を支える紀子さまの“悲鳴”は、遠く離れたアメリカにいる小室さんに届いているのだろうか─。
