大阪府や和歌山県、長崎県だけでなく横浜市の“参戦”で、国内にもカジノができる日が一気に現実味を帯びてきた。期待する人、反対する人それぞれの声を聞いてみると……。
雇用増で就職先が増える？
横浜市の林文子市長は8月22日、同市へのIR（カジノを含む統合リゾート）誘致を正式に決定。「白紙」から一転推進へ。カジノ誘致の賛否をめぐる議論が再燃している。
IRはカジノのほか国際会議場やホテル、アミューズメント施設などをあわせ、家族全体で楽しめる新たな観光地として地域経済の活性化や雇用増として期待されている。
「カジノでは女性の管理職が多い。女性の活躍や社会進出にも貢献しているんです」
と話すのはカジノディーラーを養成する日本カジノスクールの大岩根成悦校長。
カジノが24時間営業となった場合、1か所につきディーラーだけで2000～3000人、IR全体では1万人規模の雇用が生まれるという。
カジノ誘致に手を挙げる和歌山県でも、就職先が増えることで人材流出の歯止めやUターンへの期待を込める。
しかし、カジノを研究する静岡大学の鳥畑与一教授（国際金融論）はそれに反論する。
「カジノに人手が取られ、しわ寄せがくるのは地域の企業。企業が廃業すれば税収は減り、負担は市民にかかる」
カジノを利用すれば買い物、食事、宿泊が割引されるなどのシステムでは客は地域観光に出ない可能性もある。鳥畑教授によると、米国・アトランタではカジノが原因で廃業した老舗レストランや空き地だらけの街並みの事例があるという。
地元の商店街はどのように考えているのか。横浜洪福寺松原商店街の商店主は、
「カジノの地元への影響は一長一短と考える。私たちの商店は地元客がメインなのでそこまで強い関心はありません」
同市のみなとみらい地区に10月末の開業が予定されている複合施設の関係者は、
「“カジノに客を取られたらしゃく”“おこぼれをもらえるのでは”という両方の考えがある。ただ開業は2025年以降だし、カジノが来なくてもいいとなるよう、新たな施設と地域を盛り上げたい」
