責任逃れのペーパーカンパニー
「私の事務所では外国人のエキストラを派遣しているのですが、渋谷区にあるN社という会社から、今年の5月に仕事の依頼がありました。計4回仕事をしました。代表はSという29歳の若くて人懐っこい男性でした」
派遣料は毎回、キチンと支払われていた。
「あるときSから“こういったビジネスをやっているのですが、保阪さんを紹介してほしい”とお願いがありました。応援したいという気持ちがあったので、保阪さんにお願いしたところ、私の紹介ならいいよと返事をもらい、出演することが決まりました」
撮影は8月中旬にN社のオフィスで行われたという。
「撮影は2時間もかかりませんでした。台本も保阪さんは当日受け取っています。4度も仕事して信用していましたから、疑うことはまったくなかった。それがこんなことに使われるなんて許せないです」
O氏が持っていたS氏の名刺に書かれている会社は『H』とはまったくの別会社。週刊女性がN社を訪ねると「Sという人はいない」と回答。N社の会社登記にも記載されている代表取締役はS氏とは別人。N社と『I』との関係も不明なままだ。
こうした事態を受けて、集団訴訟に向けた調査を行っているという『あまた法律事務所』の豊川祐行弁護士は、情報商材詐欺について注意を呼びかける。
「ダマされたと気がついたときには雲隠れしていたり、責任追及を逃れるためにペーパーカンパニーを用意するケースもある。警察もなかなか動いてくれないのが現状です。怪しいと思ったら、1度インターネット上で検索してみることをおすすめします」
同事務所が運営する集団訴訟プラットフォーム『MatoMa』では吉田さんのような被害者を募っているという。
あま～い話には十分に注意してほしい。
