水道民営化によって「水の安全」が懸念されている。しかし、施設の老朽化や温暖化などで、すでに差し迫った危機を迎えていることはあまり知られていない。水ジャーナリスト・橋本淳司さんが報告する。
水道には由々しき問題がたくさん
2019年10月1日、改正水道法が施行された。目的は疲弊した水道の「経営基盤強化」。水道の現状は次の3点にまとめられる。
(1)水道事業の収入減
1人あたりの水使用量は減っている。理由は、節水機器が普及したこと。水洗トイレを流すと20年前は13リットルの水が流れたが、現在は5リットル。今後も世界的な水不足に対応するため節水技術は進歩し、使用量は減っていく。同時に人口が減ってくる。1人が使う水の量が減り、人口が減るので全体の水使用量は減少。さらに水道の得意先だった病院やホテルの一部が敷地内に井戸を掘り、地下水を使うようになった。こうして水道事業は大幅に減収した。
(2)施設の老朽化
老朽化した水道管の破裂事故は、毎年1000件超。法定耐用年数40年を経過した管路（経年化管路）は15％あり、法定耐用年数の1・5倍を経過した管路（老朽化管路）も年々増えている。'18年6月18日に発生した大阪府北部地震では水道管が破損し、21万人が一時的に水を使えなくなった。7月4日には東京都北区で老朽化した水道管が破裂、地面が陥没した。厚生労働省は水道事業者に更新を急ぐよう求めるが財政難から追いつかず、すべての更新には130年以上かかる。
(3)水道職員の減少
業務の民間委託が進み水道現場を担う職員の減少が加速した。1980年に全国に7万6000人いた水道職員は、現在は4万5000人ほどに。全国的に水道事業から地域の水環境に関する知見や専門性の高い技術が失われ、多発する災害への対応が懸念される。
こうした問題に対応したのが改正水道法だ。水道事業を隣接するいくつかの自治体と共同して行う広域化、人口減少社会に合わせて水道施設を減らすなどの適正規模化を推進。同時に、自治体が水道施設を所有したまま事業の運営権を民間企業に一定期間、売却する「コンセッション方式」の選択も可能になった。
'16年12月19日に開催された第3回未来投資会議で、水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。
竹中平蔵議員（当時）は、
「上下水道は全国で数十兆円にのぼる老朽化した資産を抱えている。ヨーロッパでは民間による上下水道の運営がわりと普通になっており、年間売り上げが数兆円にのぼるコンセッションや、非常にダイナミックにIoTを取り入れて、第4次産業革命と一体になって水道事業をやっている」と述べた。
また、大手企業の経営者なども「都内の地下鉄や上下水道、空港をコンセッションにすれば投資金額の合計は数十兆円になり、地盤沈下した金融市場を活性化させるカンフル剤にもなりうる」と発言。
このように、水道をはじめインフラに企業の余剰資金を投資し、リターンを得ようとする構想があった。
