逃亡劇の責任は誰がとるの？

「責任は内閣総理大臣にあるといえます。逃亡発覚後、政府は緊急の閣僚会議を開き、情報対策室を設けると思っていましたが、みな普通に正月休みを過ごしていましたね」と前出・大谷氏はあきれ顔。

「検察や裁判所の失態として問題を矮小化（わいしょうか）するのではなく、逃げられたのは日本国として考える必要がある。保釈は被告の権利ですから、大切なのは逃げても無駄だという制度を作ることです。逃げたら必ず捕まえる、という国にしないといけない」（前出・大谷氏）

　特に今年はオリンピックがあり、中東は不安定な状況。世界の中で最もテロの標的になりやすい状況だ。

「今回の逃亡劇で、事件を起こしたらすぐに逃げられる国だというのを世界に宣伝してしまったようなものです。警備を見直さないと危ない」（同）

　取り逃がしてしまった状況を徹底的に検証し、関係者の処分、保釈中の逃亡は保釈金の没収だけでなく処罰を含めた法整備の必要性も訴えた。

没収された15億円の保釈金の使い道は？

　ゴーン被告は昨年3月と4月に保釈された際、合わせて15億円の保釈金を納めていた。しかし、海外渡航の禁止などの保釈条件を破って逃亡したことから、東京地裁は保釈の取り消しを決定した。

　では、この保釈金はどうなるのか。

「国庫に入り、日本銀行により管理されます。使われ方は国債や年金の一部など細分化され、国を運営するお金になります」（日本保釈支援協会の担当者）

　中東のメディアは、逃亡に22億円がかかったと報じており、保釈金と合わせると37億円。それだけの大金を費やし、自らの正義を訴え続けているゴーン被告。

　日本との泥仕合の終着点はどこにあるのだろうか。